【2026年最新】リフォームで使える補助金・減税まとめ|国の制度と、お住まいの市区町村の補助金の探し方
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2026年11月17日時点の情報です
確認のお願い
本サイトの補助金・減税の情報は、作成時点で公式資料をもとに確認したものです。補助金は年度の途中でも内容が変わったり、予算に達して受付が終了したりします。実際に利用する前に、必ずお住まいの都道府県・市区町村の担当窓口と、各制度の公式サイトで最新の情報をご確認ください。
リフォーム補助金、今どうなっている?
※2026年11月17日時点の情報です。補助金は予算に達すると予告なく終了するため、最新の状況は必ず各制度の公式サイトと、お住まいの自治体の担当窓口でご確認ください。
リフォームで使える支援には、大きく分けて「国の補助金」「国の減税」「介護保険の住宅改修」「お住まいの都道府県・市区町村の補助金」の4種類があります。国の補助金は2026年の年末に締め切りが迫っている一方、減税制度や市区町村の補助金は、今からでも使える可能性があります。
この記事でわかること|いま知っておきたい3つのこと
- 1国の大型補助金「住宅省エネ2026キャンペーン」は、交付申請の予約受付が2026年11月16日までに終了しました。交付申請(工事完了後の本申請)は、遅くとも2026年12月31日まで受け付けています。予算に達した時点で、その前に終了します。
- 2断熱・耐震・バリアフリーなどのリフォームは、補助金とは別に、所得税や固定資産税が安くなる減税制度を使える場合があります。減税は2026年以降も続きます。
- 3都道府県や市区町村も、独自の補助金を出しています。内容は地域ごとにまったく違うため、国が紹介している検索サイトで、お住まいの地域の制度を確認しましょう。
国の補助金:住宅省エネ2026キャンペーン
2026年に国が行っているリフォーム補助金の中心は、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」です。4つの事業で構成され、リフォームは子育て世帯に限らずすべての世帯が対象です。
| 事業名 | 主な対象工事 | 1戸あたりの補助上限 | 最低補助額 | 予算 |
|---|---|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業(国土交通省) | 断熱改修を中心に、トイレ・浴槽・キッチンなど幅広い工事 | 40万〜100万円(住宅の建築時期と工事内容による) | 5万円 | 300億円 |
| 先進的窓リノベ2026事業(環境省) | 断熱性の高い窓・ガラスへの交換、内窓の設置 | 100万円 | 5万円 | 1,125億円 |
| 給湯省エネ2026事業(経済産業省) | エコキュートなど高効率給湯器の設置 | 戸建2台・共同住宅1台まで | なし | 570億円 |
| 賃貸集合給湯省エネ2026事業(経済産業省) | 賃貸集合住宅の給湯器交換(オーナー向け) | 1台まで | なし | 35億円 |
みらいエコ住宅2026事業(国土交通省)
- 主な対象工事
- 断熱改修を中心に、トイレ・浴槽・キッチンなど幅広い工事
- 1戸あたりの補助上限
- 40万〜100万円(住宅の建築時期と工事内容による)
- 最低補助額
- 5万円
- 予算
- 300億円
先進的窓リノベ2026事業(環境省)
- 主な対象工事
- 断熱性の高い窓・ガラスへの交換、内窓の設置
- 1戸あたりの補助上限
- 100万円
- 最低補助額
- 5万円
- 予算
- 1,125億円
給湯省エネ2026事業(経済産業省)
- 主な対象工事
- エコキュートなど高効率給湯器の設置
- 1戸あたりの補助上限
- 戸建2台・共同住宅1台まで
- 最低補助額
- なし
- 予算
- 570億円
賃貸集合給湯省エネ2026事業(経済産業省)
- 主な対象工事
- 賃貸集合住宅の給湯器交換(オーナー向け)
- 1戸あたりの補助上限
- 1台まで
- 最低補助額
- なし
- 予算
- 35億円
対象になる工事の時期:2025年11月28日以降に着手した工事が対象です。
申請するのは誰?:補助金の申請は、事前に登録した工事会社(住宅省エネ支援事業者)が行います。工事を依頼する方が自分で申請することはできません。補助金は工事会社に支払われ、工事代金への充当か現金で還元されます。
みらいエコ住宅2026事業
平成28年(2016年)以前に建てられた住宅が対象です。補助を受けるには、窓など外に面した開口部がある部屋1つで、決められた組み合わせの断熱工事(要件化工事)を行う必要があります。そのうえで、同じ家で行うほかの工事(トイレ、浴槽、エアコン、手すりなど)も補助額に加算できます。
| 住宅の建築時期 | 省エネ基準に合わせる工事(開口部+躯体の断熱+高効率給湯器など) | 一段階低い基準に合わせる工事(開口部+躯体の断熱) |
|---|---|---|
| 平成3年(1991年)以前 | 上限100万円 | 上限50万円 |
| 平成4年〜平成28年 | 上限80万円 | 上限40万円 |
平成3年(1991年)以前
- 省エネ基準に合わせる工事(開口部+躯体の断熱+高効率給湯器など)
- 上限100万円
- 一段階低い基準に合わせる工事(開口部+躯体の断熱)
- 上限50万円
平成4年〜平成28年
- 省エネ基準に合わせる工事(開口部+躯体の断熱+高効率給湯器など)
- 上限80万円
- 一段階低い基準に合わせる工事(開口部+躯体の断熱)
- 上限40万円
補助額の例(国土交通省パンフレットの試算例より):節水型トイレ(掃除しやすい機能付き)34,500円、高効率エアコン52,000円、対面式キッチンへの交換106,800円、床の断熱改修(75㎡相当)350,000円
注意
トイレだけ、キッチンだけといった単独のリフォームは、この事業の対象になりません。部屋1つ分の断熱工事とセットで行う必要があります。
先進的窓リノベ2026事業
ガラス交換・内窓の設置・外窓の交換のいずれかを行う場合が対象です。玄関ドアは、窓と同じ契約で交換する場合に限り対象になります。補助額は窓の性能とサイズで決まっています。
| 戸建住宅の工事(最も性能の高いSSグレード) | 大サイズ | 中サイズ |
|---|---|---|
| 内窓の設置(1か所あたり) | 89,000円 | 58,000円 |
| 外窓の交換・カバー工法(1か所あたり) | 188,000円 | 138,000円 |
| ガラス交換(1枚あたり) | 52,000円 | 32,000円 |
内窓の設置(1か所あたり)
- 大サイズ
- 89,000円
- 中サイズ
- 58,000円
外窓の交換・カバー工法(1か所あたり)
- 大サイズ
- 188,000円
- 中サイズ
- 138,000円
ガラス交換(1枚あたり)
- 大サイズ
- 52,000円
- 中サイズ
- 32,000円
給湯省エネ2026事業
| 給湯器の種類 | 基本の補助額 | 性能の高い機種の場合 |
|---|---|---|
| エコキュート | 7万円/台 | 10万円/台 |
| ハイブリッド給湯機 | 10万円/台 | 12万円/台 |
| エネファーム | 17万円/台 | ―(加算なし) |
エコキュート
- 基本の補助額
- 7万円/台
- 性能の高い機種の場合
- 10万円/台
ハイブリッド給湯機
- 基本の補助額
- 10万円/台
- 性能の高い機種の場合
- 12万円/台
エネファーム
- 基本の補助額
- 17万円/台
- 性能の高い機種の場合
- ―(加算なし)
古い電気温水器を撤去する場合は1台あたり2万円、電気蓄熱暖房機を撤去する場合は1台あたり4万円(2台まで)が加算されます。
ポイント
窓・給湯器・その他の断熱リフォームは、条件を満たせば複数の事業を組み合わせて使えます。どの組み合わせが一番お得かは、登録事業者のリフォーム会社に相談するのが確実です。
詳しい条件や最新の受付状況は、お住まいの自治体にご確認ください。
受付状況と申請の締め切り
住宅省エネ2026キャンペーンは、交付申請の予約受付が2026年11月16日までに終了し、交付申請は遅くとも2026年12月31日までです。どちらも、予算に達した時点で期限より前に終了します。
| 事業名 | 予算に対する申請額の割合(2026年11月16日時点) |
|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) | 15%11月16日時点 |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 37%11月16日時点 |
| 給湯省エネ2026事業(新築を含む) | 59%11月16日時点 |
| 賃貸集合給湯省エネ2026事業 | 88%11月16日時点 |
みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)
- 予算に対する申請額の割合(2026年11月16日時点)
- 15%
先進的窓リノベ2026事業
- 予算に対する申請額の割合(2026年11月16日時点)
- 37%
給湯省エネ2026事業(新築を含む)
- 予算に対する申請額の割合(2026年11月16日時点)
- 59%
賃貸集合給湯省エネ2026事業
- 予算に対する申請額の割合(2026年11月16日時点)
- 88%
注意
交付申請は工事が完了・引き渡しされた後に行うものです。これから契約する場合は、2026年12月31日までに工事を終え、申請まで済ませる必要があります。リフォーム会社によっては、受付を早めに締め切っている場合があります。対応できるかどうかは、契約前に必ずリフォーム会社に確認しましょう。
2027年以降の国の補助金については、国から正式に発表され次第、この記事でお知らせします。
詳しい条件や最新の受付状況は、お住まいの自治体にご確認ください。
補助金を使うときの注意点
補助金は「工事の順番」と「頼む会社」を間違えると受け取れなくなります。次の5点を契約前に確認しましょう。
- 1.登録事業者に依頼する:国の補助金は、登録済みのリフォーム会社しか申請できません。住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトで、登録事業者を検索できます。
- 2.契約してから着工する:工事請負契約の前に始めた工事は対象になりません。
- 3.自分で買った設備は対象外:設備を自分で購入して取り付けだけを頼む方法(施主支給)は、補助の対象になりません。
- 4.国の補助金同士は重ねて使えない:同じ工事に、国の別の補助制度を重ねて使うことはできません。
- 5.市区町村の補助金とは併用できる場合がある:都道府県・市区町村の補助金は、国のお金が使われているものを除き、国の補助金と併用できます。併用できるかどうかは、各自治体に確認しましょう。
ポイント
補助金の中には、工事の前に申請や申し込みが必要なものがあります(例:介護保険の住宅改修、東京都の省エネ改修の助成)。国の補助金と違い、自分で申請する制度もあるため、工事の契約より先に確認しておくと安心です。
詳しい条件や最新の受付状況は、お住まいの自治体にご確認ください。
減税制度:所得税と固定資産税が安くなる
一定のリフォームをすると、「リフォーム促進税制」で所得税が最大60万〜80万円控除され、固定資産税が1/3〜2/3相当減額されます。住宅ローンを使わず現金で払った場合も使え、国や市区町村の補助金とも併用できます。
| リフォームの種類 | 所得税の最大控除額 | 固定資産税の減額 |
|---|---|---|
| 耐震(1981年5月31日以前に建てた住宅) | 62.5万円 | 翌年度分の1/2 |
| バリアフリー | 60万円 | 翌年度分の1/3 |
| 省エネ(窓の断熱改修が必須) | 62.5万円(太陽光発電を設置する場合67.5万円) | 翌年度分の1/3 |
| 長期優良住宅化 | 62.5万〜75万円(太陽光発電を設置する場合67.5万〜80万円) | 翌年度分の2/3 |
| 三世代同居対応 | 62.5万円 | ―(所得税のみ) |
| 子育て対応 | 62.5万円 | ―(所得税のみ) |
耐震(1981年5月31日以前に建てた住宅)
- 所得税の最大控除額
- 62.5万円
- 固定資産税の減額
- 翌年度分の1/2
バリアフリー
- 所得税の最大控除額
- 60万円
- 固定資産税の減額
- 翌年度分の1/3
省エネ(窓の断熱改修が必須)
- 所得税の最大控除額
- 62.5万円(太陽光発電を設置する場合67.5万円)
- 固定資産税の減額
- 翌年度分の1/3
長期優良住宅化
- 所得税の最大控除額
- 62.5万〜75万円(太陽光発電を設置する場合67.5万〜80万円)
- 固定資産税の減額
- 翌年度分の2/3
三世代同居対応
- 所得税の最大控除額
- 62.5万円
- 固定資産税の減額
- ―(所得税のみ)
子育て対応
- 所得税の最大控除額
- 62.5万円
- 固定資産税の減額
- ―(所得税のみ)
使える期間:所得税は2026年1月1日〜2028年12月31日、固定資産税は2026年4月1日〜2031年3月31日(2026年度の税制改正で延長)。
手続き
- 所得税:リフォーム後に住み始めた年の分の確定申告で、税務署に申請します。
- 固定資産税:工事完了後3か月以内に、市区町村へ申告します。
- どちらも、建築士などが発行する「増改築等工事証明書」が必要です。工事会社に早めに相談しましょう。
- リフォーム工事の完了後6か月以内に、その家に住み始める必要があります。
注意
所得税の控除は、自分が納めた税額以上には戻ってきません。また、10年以上の住宅ローンを組んでリフォームした場合の「住宅ローン減税(増改築)」とは、原則として同時に使えません(耐震改修のみ併用可)。
詳しい条件や最新の受付状況は、お住まいの自治体にご確認ください。
介護保険の住宅改修
要支援・要介護の認定を受けている方は、手すりの取り付けなどの工事に、介護保険から最大20万円分の工事費の9割(所得により8割または7割)が支給されます。つまり、1割負担の方なら最大18万円です。
対象になる工事
- 手すりの取り付け
- 段差の解消
- 滑りにくい床材への変更
- 引き戸などへの扉の取り替え
- 洋式便器などへの便器の取り替え
- 上記にあわせて必要になる工事
注意
工事を始める前に、市区町村への事前申請が必要です。事前申請をせずに工事をすると、原則として支給されません。まずは担当のケアマネジャー(要支援の方は地域包括支援センター)に相談しましょう。
詳しい条件や最新の受付状況は、お住まいの自治体にご確認ください。
2026年度に実施されていない制度
インターネット上には古い情報も残っているため、ご注意ください。
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業:令和7年度(2025年度)の予算分で終了し、令和8年度(2026年度)は実施されていません(事業の公式サイトより)。
お住まいの市区町村の補助金の探し方
全国の都道府県・市区町村のリフォーム補助金は、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」でまとめて探せます。国土交通省や住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトでも、このサイトが案内されています。
市区町村の補助金は、地域ごとに対象工事・金額・申請時期がまったく異なり、予算に達すると年度の途中でも締め切られます。検索サイトで見つけたら、必ずお住まいの自治体の公式ページで最新の内容を確認しましょう。
市区町村の補助金を探す5つの手順
- 1 検索サイトを開く「地方公共団体 住宅リフォーム支援 検索」で検索すると、住宅リフォーム推進協議会の検索サイトが見つかります。
- 2 地域と工事の種類で絞り込むお住まいの市区町村名と、制度の内容(省エネ化、耐震化、バリアフリー化、同居対応、防災対策、環境対策など)から探せます。
- 3 自治体の公式ページで最新情報を確認する受付中かどうか、予算の残りなどは自治体の公式ページで確認しましょう。
- 4 都道府県の制度も確認する市区町村とは別に、都道府県が独自の補助金を出していることがあります。「(都道府県名) 住宅 リフォーム 補助金」で検索するか、都道府県の住宅担当課のページを確認しましょう。
- 5 担当窓口に問い合わせるわからない点は、自治体の担当窓口に電話で確認するのが確実です。
問い合わせのときに確認したいこと
- 今年度の受付は続いているか(予算の残りはあるか)
- 申請は工事の「前」か「後」か
- 対象になる工事と、補助される金額(上限・補助率)
- 地元のリフォーム会社に依頼することが条件か
- 国の補助金(住宅省エネ2026キャンペーンなど)と併用できるか
- 申請に必要な書類(見積書、工事前の写真など)
都道府県が独自に行っている制度の例(2026年度)
- 東京都:既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽など。事前申込が必要)
- 埼玉県:窓断熱リフォーム支援事業(国の先進的窓リノベ2026事業などを使って窓の断熱リフォームをした場合に上乗せで補助)
- 岐阜県:岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金(県内事業者と契約する税込50万円以上の工事などが条件)
※上記は制度の一例です。受付状況や条件は、各都道府県の公式ページでご確認ください。
注意
お住まいの地域によっては、使える制度がない場合もあります。
主要都市のリフォーム補助金(政令指定都市)
よくある質問
2026年の「みらいエコ住宅2026事業」では、トイレやキッチン単独の工事は対象になりません。部屋1つ分の断熱工事(窓などの開口部と、床・壁・天井の断熱)とセットで行う必要があります。お住まいの市区町村に、単独工事で使える補助金がないかも確認しましょう。
国の住宅省エネ2026キャンペーンは、登録したリフォーム会社が申請します。介護保険の住宅改修や、市区町村の補助金の中には、ご自身(またはケアマネジャー)が申請するものがあります。
リフォーム促進税制(減税)は、国や市区町村の補助金と併用できます。ただし、減税額は補助金を差し引いた工事費をもとに計算されます。
住宅省エネ2026キャンペーンは、2025年11月28日以降に着手した工事であれば、工事完了後に申請します。予算に達していなければ、遅くとも2026年12月31日まで申請できます。工事をしたリフォーム会社が登録事業者かどうか、確認しましょう。
2027年の国の補助金の詳細は、国から正式に発表され次第、この記事を更新します。
確認のお願い
本サイトの補助金・減税の情報は、作成時点で公式資料をもとに確認したものです。補助金は年度の途中でも内容が変わったり、予算に達して受付が終了したりします。実際に利用する前に、必ずお住まいの都道府県・市区町村の担当窓口と、各制度の公式サイトで最新の情報をご確認ください。
参考資料
本記事は、以下の公式資料をもとに作成しました(2026年11月17日確認)。
- 住宅省エネ2026キャンペーン 公式サイト(国土交通省・経済産業省・環境省)
- みらいエコ住宅2026事業 公式サイト「対象要件の詳細【リフォーム】」
- 環境省「先進的窓リノベ2026事業の概要」
- 経済産業省「給湯省エネ2026事業」関連資料
- 国土交通省「リフォーム支援制度まるわかりガイド(令和8年4月改訂)」
- 国土交通省「住宅をリフォームした場合に使える減税制度について」
- 厚生労働省「介護保険における住宅改修」
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業 公式サイト
- 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」
- 東京都(クール・ネット東京)、埼玉県、岐阜県の公式資料