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【2026年最新】リフォームで使える補助金・減税まとめ|国の制度と、お住まいの市区町村の補助金の探し方

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2026年11月17日時点の情報です

断熱性の高い大きな窓から光が差し込む明るいリビング

確認のお願い

本サイトの補助金・減税の情報は、作成時点で公式資料をもとに確認したものです。補助金は年度の途中でも内容が変わったり、予算に達して受付が終了したりします。実際に利用する前に、必ずお住まいの都道府県・市区町村の担当窓口と、各制度の公式サイトで最新の情報をご確認ください。

リフォーム補助金、今どうなっている?

※2026年11月17日時点の情報です。補助金は予算に達すると予告なく終了するため、最新の状況は必ず各制度の公式サイトと、お住まいの自治体の担当窓口でご確認ください。

リフォームで使える支援には、大きく分けて「国の補助金」「国の減税」「介護保険の住宅改修」「お住まいの都道府県・市区町村の補助金」の4種類があります。国の補助金は2026年の年末に締め切りが迫っている一方、減税制度や市区町村の補助金は、今からでも使える可能性があります。

この記事でわかること|いま知っておきたい3つのこと

  1. 1国の大型補助金「住宅省エネ2026キャンペーン」は、交付申請の予約受付が2026年11月16日までに終了しました。交付申請(工事完了後の本申請)は、遅くとも2026年12月31日まで受け付けています。予算に達した時点で、その前に終了します。
  2. 2断熱・耐震・バリアフリーなどのリフォームは、補助金とは別に、所得税や固定資産税が安くなる減税制度を使える場合があります。減税は2026年以降も続きます。
  3. 3都道府県や市区町村も、独自の補助金を出しています。内容は地域ごとにまったく違うため、国が紹介している検索サイトで、お住まいの地域の制度を確認しましょう。

国の補助金:住宅省エネ2026キャンペーン

2026年に国が行っているリフォーム補助金の中心は、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」です。4つの事業で構成され、リフォームは子育て世帯に限らずすべての世帯が対象です。

事業名主な対象工事1戸あたりの補助上限最低補助額予算
みらいエコ住宅2026事業(国土交通省)断熱改修を中心に、トイレ・浴槽・キッチンなど幅広い工事40万〜100万円(住宅の建築時期と工事内容による)5万円300億円
先進的窓リノベ2026事業(環境省)断熱性の高い窓・ガラスへの交換、内窓の設置100万円5万円1,125億円
給湯省エネ2026事業(経済産業省)エコキュートなど高効率給湯器の設置戸建2台・共同住宅1台までなし570億円
賃貸集合給湯省エネ2026事業(経済産業省)賃貸集合住宅の給湯器交換(オーナー向け)1台までなし35億円

みらいエコ住宅2026事業(国土交通省)

主な対象工事
断熱改修を中心に、トイレ・浴槽・キッチンなど幅広い工事
1戸あたりの補助上限
40万〜100万円(住宅の建築時期と工事内容による)
最低補助額
5万円
予算
300億円

先進的窓リノベ2026事業(環境省)

主な対象工事
断熱性の高い窓・ガラスへの交換、内窓の設置
1戸あたりの補助上限
100万円
最低補助額
5万円
予算
1,125億円

給湯省エネ2026事業(経済産業省)

主な対象工事
エコキュートなど高効率給湯器の設置
1戸あたりの補助上限
戸建2台・共同住宅1台まで
最低補助額
なし
予算
570億円

賃貸集合給湯省エネ2026事業(経済産業省)

主な対象工事
賃貸集合住宅の給湯器交換(オーナー向け)
1戸あたりの補助上限
1台まで
最低補助額
なし
予算
35億円

対象になる工事の時期:2025年11月28日以降に着手した工事が対象です。

申請するのは誰?:補助金の申請は、事前に登録した工事会社(住宅省エネ支援事業者)が行います。工事を依頼する方が自分で申請することはできません。補助金は工事会社に支払われ、工事代金への充当か現金で還元されます。

みらいエコ住宅2026事業

平成28年(2016年)以前に建てられた住宅が対象です。補助を受けるには、窓など外に面した開口部がある部屋1つで、決められた組み合わせの断熱工事(要件化工事)を行う必要があります。そのうえで、同じ家で行うほかの工事(トイレ、浴槽、エアコン、手すりなど)も補助額に加算できます。

住宅の建築時期省エネ基準に合わせる工事(開口部+躯体の断熱+高効率給湯器など)一段階低い基準に合わせる工事(開口部+躯体の断熱)
平成3年(1991年)以前上限100万円上限50万円
平成4年〜平成28年上限80万円上限40万円

平成3年(1991年)以前

省エネ基準に合わせる工事(開口部+躯体の断熱+高効率給湯器など)
上限100万円
一段階低い基準に合わせる工事(開口部+躯体の断熱)
上限50万円

平成4年〜平成28年

省エネ基準に合わせる工事(開口部+躯体の断熱+高効率給湯器など)
上限80万円
一段階低い基準に合わせる工事(開口部+躯体の断熱)
上限40万円

補助額の例(国土交通省パンフレットの試算例より):節水型トイレ(掃除しやすい機能付き)34,500円、高効率エアコン52,000円、対面式キッチンへの交換106,800円、床の断熱改修(75㎡相当)350,000円

注意

トイレだけ、キッチンだけといった単独のリフォームは、この事業の対象になりません。部屋1つ分の断熱工事とセットで行う必要があります。

先進的窓リノベ2026事業

ガラス交換・内窓の設置・外窓の交換のいずれかを行う場合が対象です。玄関ドアは、窓と同じ契約で交換する場合に限り対象になります。補助額は窓の性能とサイズで決まっています。

戸建住宅の工事(最も性能の高いSSグレード)大サイズ中サイズ
内窓の設置(1か所あたり)89,000円58,000円
外窓の交換・カバー工法(1か所あたり)188,000円138,000円
ガラス交換(1枚あたり)52,000円32,000円

内窓の設置(1か所あたり)

大サイズ
89,000円
中サイズ
58,000円

外窓の交換・カバー工法(1か所あたり)

大サイズ
188,000円
中サイズ
138,000円

ガラス交換(1枚あたり)

大サイズ
52,000円
中サイズ
32,000円
※内窓・外窓は、サッシ1か所の面積が2.8㎡以上4.0㎡未満で大サイズ、1.6㎡以上2.8㎡未満で中サイズです。ガラス交換は、ガラス1枚の面積が1.4㎡以上2.0㎡未満で大サイズ、0.8㎡以上1.4㎡未満で中サイズです。

給湯省エネ2026事業

給湯器の種類基本の補助額性能の高い機種の場合
エコキュート7万円/台10万円/台
ハイブリッド給湯機10万円/台12万円/台
エネファーム17万円/台―(加算なし)

エコキュート

基本の補助額
7万円/台
性能の高い機種の場合
10万円/台

ハイブリッド給湯機

基本の補助額
10万円/台
性能の高い機種の場合
12万円/台

エネファーム

基本の補助額
17万円/台
性能の高い機種の場合
―(加算なし)

古い電気温水器を撤去する場合は1台あたり2万円、電気蓄熱暖房機を撤去する場合は1台あたり4万円(2台まで)が加算されます。

ポイント

窓・給湯器・その他の断熱リフォームは、条件を満たせば複数の事業を組み合わせて使えます。どの組み合わせが一番お得かは、登録事業者のリフォーム会社に相談するのが確実です。

詳しい条件や最新の受付状況は、お住まいの自治体にご確認ください。

受付状況と申請の締め切り

住宅省エネ2026キャンペーンは、交付申請の予約受付が2026年11月16日までに終了し、交付申請は遅くとも2026年12月31日までです。どちらも、予算に達した時点で期限より前に終了します。

事業名予算に対する申請額の割合(2026年11月16日時点)
みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)15%11月16日時点
先進的窓リノベ2026事業37%11月16日時点
給湯省エネ2026事業(新築を含む)59%11月16日時点
賃貸集合給湯省エネ2026事業88%11月16日時点

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

予算に対する申請額の割合(2026年11月16日時点)
15%

先進的窓リノベ2026事業

予算に対する申請額の割合(2026年11月16日時点)
37%

給湯省エネ2026事業(新築を含む)

予算に対する申請額の割合(2026年11月16日時点)
59%

賃貸集合給湯省エネ2026事業

予算に対する申請額の割合(2026年11月16日時点)
88%
※割合は、提出された交付申請と予約の総額です(審査中を含む)。公式サイトで毎日更新されています。

注意

交付申請は工事が完了・引き渡しされた後に行うものです。これから契約する場合は、2026年12月31日までに工事を終え、申請まで済ませる必要があります。リフォーム会社によっては、受付を早めに締め切っている場合があります。対応できるかどうかは、契約前に必ずリフォーム会社に確認しましょう。

2027年以降の国の補助金については、国から正式に発表され次第、この記事でお知らせします。

詳しい条件や最新の受付状況は、お住まいの自治体にご確認ください。

補助金を使うときの注意点

補助金は「工事の順番」と「頼む会社」を間違えると受け取れなくなります。次の5点を契約前に確認しましょう。

  1. 1.登録事業者に依頼する:国の補助金は、登録済みのリフォーム会社しか申請できません。住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトで、登録事業者を検索できます。
  2. 2.契約してから着工する:工事請負契約の前に始めた工事は対象になりません。
  3. 3.自分で買った設備は対象外:設備を自分で購入して取り付けだけを頼む方法(施主支給)は、補助の対象になりません。
  4. 4.国の補助金同士は重ねて使えない:同じ工事に、国の別の補助制度を重ねて使うことはできません。
  5. 5.市区町村の補助金とは併用できる場合がある:都道府県・市区町村の補助金は、国のお金が使われているものを除き、国の補助金と併用できます。併用できるかどうかは、各自治体に確認しましょう。

ポイント

補助金の中には、工事の前に申請や申し込みが必要なものがあります(例:介護保険の住宅改修、東京都の省エネ改修の助成)。国の補助金と違い、自分で申請する制度もあるため、工事の契約より先に確認しておくと安心です。

詳しい条件や最新の受付状況は、お住まいの自治体にご確認ください。

減税制度:所得税と固定資産税が安くなる

一定のリフォームをすると、「リフォーム促進税制」で所得税が最大60万〜80万円控除され、固定資産税が1/3〜2/3相当減額されます。住宅ローンを使わず現金で払った場合も使え、国や市区町村の補助金とも併用できます。

リフォームの種類所得税の最大控除額固定資産税の減額
耐震(1981年5月31日以前に建てた住宅)62.5万円翌年度分の1/2
バリアフリー60万円翌年度分の1/3
省エネ(窓の断熱改修が必須)62.5万円(太陽光発電を設置する場合67.5万円)翌年度分の1/3
長期優良住宅化62.5万〜75万円(太陽光発電を設置する場合67.5万〜80万円)翌年度分の2/3
三世代同居対応62.5万円―(所得税のみ)
子育て対応62.5万円―(所得税のみ)

耐震(1981年5月31日以前に建てた住宅)

所得税の最大控除額
62.5万円
固定資産税の減額
翌年度分の1/2

バリアフリー

所得税の最大控除額
60万円
固定資産税の減額
翌年度分の1/3

省エネ(窓の断熱改修が必須)

所得税の最大控除額
62.5万円(太陽光発電を設置する場合67.5万円)
固定資産税の減額
翌年度分の1/3

長期優良住宅化

所得税の最大控除額
62.5万〜75万円(太陽光発電を設置する場合67.5万〜80万円)
固定資産税の減額
翌年度分の2/3

三世代同居対応

所得税の最大控除額
62.5万円
固定資産税の減額
―(所得税のみ)

子育て対応

所得税の最大控除額
62.5万円
固定資産税の減額
―(所得税のみ)

使える期間:所得税は2026年1月1日〜2028年12月31日、固定資産税は2026年4月1日〜2031年3月31日(2026年度の税制改正で延長)。

手続き

  • 所得税:リフォーム後に住み始めた年の分の確定申告で、税務署に申請します。
  • 固定資産税:工事完了後3か月以内に、市区町村へ申告します。
  • どちらも、建築士などが発行する「増改築等工事証明書」が必要です。工事会社に早めに相談しましょう。
  • リフォーム工事の完了後6か月以内に、その家に住み始める必要があります。

注意

所得税の控除は、自分が納めた税額以上には戻ってきません。また、10年以上の住宅ローンを組んでリフォームした場合の「住宅ローン減税(増改築)」とは、原則として同時に使えません(耐震改修のみ併用可)。

詳しい条件や最新の受付状況は、お住まいの自治体にご確認ください。

介護保険の住宅改修

要支援・要介護の認定を受けている方は、手すりの取り付けなどの工事に、介護保険から最大20万円分の工事費の9割(所得により8割または7割)が支給されます。つまり、1割負担の方なら最大18万円です。

対象になる工事

  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 滑りにくい床材への変更
  • 引き戸などへの扉の取り替え
  • 洋式便器などへの便器の取り替え
  • 上記にあわせて必要になる工事

注意

工事を始める前に、市区町村への事前申請が必要です。事前申請をせずに工事をすると、原則として支給されません。まずは担当のケアマネジャー(要支援の方は地域包括支援センター)に相談しましょう。

詳しい条件や最新の受付状況は、お住まいの自治体にご確認ください。

2026年度に実施されていない制度

インターネット上には古い情報も残っているため、ご注意ください。

  • 長期優良住宅化リフォーム推進事業:令和7年度(2025年度)の予算分で終了し、令和8年度(2026年度)は実施されていません(事業の公式サイトより)。

お住まいの市区町村の補助金の探し方

全国の都道府県・市区町村のリフォーム補助金は、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」でまとめて探せます。国土交通省や住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトでも、このサイトが案内されています。

市区町村の補助金は、地域ごとに対象工事・金額・申請時期がまったく異なり、予算に達すると年度の途中でも締め切られます。検索サイトで見つけたら、必ずお住まいの自治体の公式ページで最新の内容を確認しましょう。

市区町村の補助金を探す5つの手順

  1. 1 検索サイトを開く「地方公共団体 住宅リフォーム支援 検索」で検索すると、住宅リフォーム推進協議会の検索サイトが見つかります。
  2. 2 地域と工事の種類で絞り込むお住まいの市区町村名と、制度の内容(省エネ化、耐震化、バリアフリー化、同居対応、防災対策、環境対策など)から探せます。
  3. 3 自治体の公式ページで最新情報を確認する受付中かどうか、予算の残りなどは自治体の公式ページで確認しましょう。
  4. 4 都道府県の制度も確認する市区町村とは別に、都道府県が独自の補助金を出していることがあります。「(都道府県名) 住宅 リフォーム 補助金」で検索するか、都道府県の住宅担当課のページを確認しましょう。
  5. 5 担当窓口に問い合わせるわからない点は、自治体の担当窓口に電話で確認するのが確実です。

問い合わせのときに確認したいこと

  • 今年度の受付は続いているか(予算の残りはあるか)
  • 申請は工事の「前」か「後」か
  • 対象になる工事と、補助される金額(上限・補助率)
  • 地元のリフォーム会社に依頼することが条件か
  • 国の補助金(住宅省エネ2026キャンペーンなど)と併用できるか
  • 申請に必要な書類(見積書、工事前の写真など)

都道府県が独自に行っている制度の例(2026年度)

  • 東京都:既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽など。事前申込が必要)
  • 埼玉県:窓断熱リフォーム支援事業(国の先進的窓リノベ2026事業などを使って窓の断熱リフォームをした場合に上乗せで補助)
  • 岐阜県:岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金(県内事業者と契約する税込50万円以上の工事などが条件)

※上記は制度の一例です。受付状況や条件は、各都道府県の公式ページでご確認ください。

注意

お住まいの地域によっては、使える制度がない場合もあります。

主要都市のリフォーム補助金(政令指定都市)

北海道・東北 札幌市仙台市
関東 さいたま市千葉市横浜市川崎市相模原市
中部 新潟市静岡市浜松市名古屋市
近畿 京都市大阪市堺市神戸市
中国 岡山市広島市
九州 北九州市福岡市熊本市

よくある質問

確認のお願い

本サイトの補助金・減税の情報は、作成時点で公式資料をもとに確認したものです。補助金は年度の途中でも内容が変わったり、予算に達して受付が終了したりします。実際に利用する前に、必ずお住まいの都道府県・市区町村の担当窓口と、各制度の公式サイトで最新の情報をご確認ください。

参考資料

本記事は、以下の公式資料をもとに作成しました(2026年11月17日確認)。

  • 住宅省エネ2026キャンペーン 公式サイト(国土交通省・経済産業省・環境省)
  • みらいエコ住宅2026事業 公式サイト「対象要件の詳細【リフォーム】」
  • 環境省「先進的窓リノベ2026事業の概要」
  • 経済産業省「給湯省エネ2026事業」関連資料
  • 国土交通省「リフォーム支援制度まるわかりガイド(令和8年4月改訂)」
  • 国土交通省「住宅をリフォームした場合に使える減税制度について」
  • 厚生労働省「介護保険における住宅改修」
  • 長期優良住宅化リフォーム推進事業 公式サイト
  • 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」
  • 東京都(クール・ネット東京)、埼玉県、岐阜県の公式資料