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【2026年度】新潟市のリフォーム補助金まとめ|バリアフリー・省エネ・子育て対応の「健幸すまいリフォーム助成」

※2026年11月17日時点の情報です。

自治体の窓口で補助金のパンフレットを見ながら相談する様子

確認のお願い

本サイトの補助金・減税の情報は、作成時点で公式資料をもとに確認したものです。補助金は年度の途中でも内容が変わったり、予算に達して受付が終了したりします。実際に利用する前に、必ずお住まいの都道府県・市区町村の担当窓口と、各制度の公式サイトで最新の情報をご確認ください。

新潟市の代表的なリフォーム補助は、バリアフリー化・省エネ化・子育て対応の工事を対象にした「健幸すまいリフォーム助成事業」です。2025年度の手引きでは、対象工事ごとに決まった補助額の合計で、上限10万円(1万円以上から申請可能)でした。受付は複数の会期に分かれ、各会期の予算に達し次第終了する方式です。

新潟市で使えるリフォーム補助金一覧

制度名対象工事補助額・上限申請のタイミング2026年度の状況担当窓口
健幸すまいリフォーム助成事業バリアフリー化、省エネ化、子育て対応(子育て世帯のみ)のリフォーム上限10万円(対象工事ごとの補助額の合計。1万円以上から申請可)工事の前に申請(交付決定後に着工)受付中(第3会期。予算8,000万円に達し次第終了、達した日の申請は抽選)住環境政策課健幸すまい補助金担当
木造住宅の耐震診断・耐震改修の補助1981年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震設計(耐震診断含む)・耐震改修工事・除却工事耐震設計(診断含む):最大25万円、耐震改修工事:工事費の2/3・上限140万円(高齢者等住宅は170万円)、除却工事:上限50万円設計・工事の前に市へ事前相談・交付申請(交付決定後に着手)受付終了(申込期限は2026年11月13日)建築部建築行政課

健幸すまいリフォーム助成事業

対象工事
バリアフリー化、省エネ化、子育て対応(子育て世帯のみ)のリフォーム
補助額・上限
上限10万円(対象工事ごとの補助額の合計。1万円以上から申請可)
申請のタイミング
工事の前に申請(交付決定後に着工)
2026年度の状況
受付中(第3会期。予算8,000万円に達し次第終了、達した日の申請は抽選)
担当窓口
住環境政策課健幸すまい補助金担当

木造住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象工事
1981年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震設計(耐震診断含む)・耐震改修工事・除却工事
補助額・上限
耐震設計(診断含む):最大25万円、耐震改修工事:工事費の2/3・上限140万円(高齢者等住宅は170万円)、除却工事:上限50万円
申請のタイミング
設計・工事の前に市へ事前相談・交付申請(交付決定後に着手)
2026年度の状況
受付終了(申込期限は2026年11月13日)
担当窓口
建築部建築行政課

制度ごとのポイント

健幸すまいリフォーム助成事業(2025年度の手引きより)

  • バリアフリー化:手すりの設置、段差の解消、浴室全体の改修、浴室・脱衣室の暖房機、洋式便器への交換など
  • 省エネ化:窓などの開口部の断熱改修、外壁などの断熱改修、高効率給湯器の設置、節水型トイレへの交換など
  • 子育て対応(子育て世帯のみ):子ども部屋の増築、キッズスペース、子どもの事故防止、対面キッチンへの変更、家事負担を減らす設備の設置など
  • 対象工事ごとに補助額が決まっていて、その合計が補助額になります。
  • 申請は郵送または住環境政策課の窓口で行います。施工者が代理で申請する場合は電子申請もできます(登録制)。

注意

2026年度の補助額・受付会期・受付状況は、新潟市の公式ページで必ず確認してください。

新潟市の住まいとリフォームの特徴

新潟市の健幸すまいリフォーム助成は、「バリアフリー」「省エネ」「子育て」の3つの目的を1つの制度でまとめているのが特徴です。浴室・脱衣室の暖房機のように、冬の寒さ対策とヒートショック予防を兼ねた工事も対象に含まれています。1件あたりの補助額は大きくありませんが、手すりや節水型トイレといった小さなリフォームでも使いやすい制度です。

運営者

プロの本音

雪の多い地域では、屋根や雨どいの傷みと、家の中の寒さの両方が悩みになりやすいです。お風呂の寒さ対策には、断熱性の高いユニットバスへの交換や、浴室暖房の取り付けがよく選ばれます。

新潟市の補助金についてよくある質問

担当窓口

制度担当窓口電話
健幸すまいリフォーム助成事業新潟市 住環境政策課 健幸すまい補助金担当025-226-2815
耐震診断・耐震改修新潟市 建築部 建築行政課(建築行政係)025-226-2837

健幸すまいリフォーム助成事業

担当窓口
新潟市 住環境政策課 健幸すまい補助金担当
電話
025-226-2815

耐震診断・耐震改修

担当窓口
新潟市 建築部 建築行政課(建築行政係)
電話
025-226-2837

確認のお願い

本サイトの補助金・減税の情報は、作成時点で公式資料をもとに確認したものです。補助金は年度の途中でも内容が変わったり、予算に達して受付が終了したりします。実際に利用する前に、必ずお住まいの都道府県・市区町村の担当窓口と、各制度の公式サイトで最新の情報をご確認ください。

リフォーム補助金ガイド(国の制度と市区町村の補助金の探し方)

参考資料:新潟市「健幸すまいリフォーム助成事業 申請の手引き(令和7年度)」、「新潟市住宅耐震化緊急促進プログラム(令和8年度)」/最終確認日:2026年11月17日