リノベーション・フルリフォームの費用相場【2026年】戸建て・マンション別の目安と耐震・断熱・仮住まい
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※2026年11月時点の目安です。
中古住宅を買って自分たちの暮らしに合わせたい、築年数がたった家を建て替えずに住み続けたい。家全体を工事するリノベーションやフルリフォームは、間取りや設備だけでなく、耐震性や断熱性を見直す機会にもなります。
フルリフォーム・リノベーションの費用は、戸建てで500万〜2,000万円、マンションで300万〜1,500万円が目安です。2,000万円ほどの予算があれば、新築同様の断熱・耐震性能への向上や二世帯住宅化など、大規模な改修ができます。家全体の工事では仮住まいが必要になることがあり、その費用も予算に入れておく必要があります。
この記事では、戸建て・マンション別の費用、スケルトンリフォーム、築年数別の目安、耐震と断熱、仮住まい、法律の注意点、補助金まで解説します。
フルリフォーム・リノベーションの費用相場
| 内容 | 戸建て | マンション |
|---|---|---|
| フルリフォーム・リノベーション | 500万〜2,000万円 | 300万〜1,500万円 |
| 60㎡のフルリノベーション | 900万〜1,500万円 | 600万〜1,200万円 |
フルリフォーム・リノベーション
- 戸建て
- 500万〜2,000万円
- マンション
- 300万〜1,500万円
60㎡のフルリノベーション
- 戸建て
- 900万〜1,500万円
- マンション
- 600万〜1,200万円
※戸建てのフルリノベーションは、㎡単価15万〜25万円が目安です。
戸建てとマンションで費用が違う理由
- マンション:工事の対象は室内の「専有部分」だけで、外壁や骨組みなどの「共用部分」は工事しません。室内で完結する工事が多く、職人の作業費を抑えやすくなります。
- 戸建て:屋根・外壁・骨組み・室内まで工事の範囲が広く、屋根や外壁の修繕、耐震補強、断熱工事なども自己負担になります。
スケルトンリフォームの費用

骨組みだけを残して内装や設備を新しくする「スケルトンリフォーム」の費用は、戸建てで800万〜4,000万円(坪単価10万〜70万円)が目安です。
| 坪数(戸建て) | 費用の目安 |
|---|---|
| 30坪 | 800万〜2,000万円 |
| 35坪 | 1,500万〜3,000万円 |
| 40坪 | 2,000万〜4,000万円 |
施工面積や間取り、選ぶ設備のグレードによって費用は大きく変わり、坪単価が80万円を超えることもあります。
実際の施工例
| 工事の内容 | 費用 | 工期 |
|---|---|---|
| 二世帯住宅にするための1階のリフォーム(戸建て・軽量鉄骨) | 約980万円 | 約1.5か月 |
| 水まわり・内装・窓・玄関などを含むスケルトンリフォーム | 約700万円 | 2か月 |
| 中古マンションのスケルトンリフォーム(LDKの配置を変更) | 約1,000万円 | ― |
二世帯住宅にするための1階のリフォーム(戸建て・軽量鉄骨)
- 費用
- 約980万円
- 工期
- 約1.5か月
水まわり・内装・窓・玄関などを含むスケルトンリフォーム
- 費用
- 約700万円
- 工期
- 2か月
中古マンションのスケルトンリフォーム(LDKの配置を変更)
- 費用
- 約1,000万円
- 工期
- ―
築年数別の費用の目安(中古住宅を買った後)

| 築年数 | リフォーム費用の目安 |
|---|---|
| 築5年未満 | 3万〜15万円 |
| 築10〜15年 | 30万〜180万円 |
| 築15〜25年 | 200万〜500万円 |
| 築25年以上 | 500万〜2,000万円 |
古民家の場合は、水まわりなどの部分改修で300万〜500万円、フルリフォームで1,500万〜2,000万円が目安です。耐震・断熱改修を含む場合は、さらに高くなります。
耐震性を確認する

建てられた時期で被害に差が出た
国土交通省の委員会の報告によると、2016年の熊本地震では、木造住宅の倒壊の割合は建てられた時期によって大きく違いました。
| 建てられた時期 | 倒壊の割合 |
|---|---|
| 1981年5月以前(旧耐震基準) | 28.2% |
| 1981年6月〜2000年5月 | 8.7% |
| 2000年6月以降 | 2.2% |
2024年の能登半島地震でも、旧耐震基準の木造建築物の倒壊・崩壊は19.4%で、同じ傾向が見られました。
2000年以前の木造住宅
国土交通省は、2000年以前に建てられた木造住宅について、リフォームなどの機会に、柱や梁のつなぎ目(接合部)の状況を確認することをすすめています。
耐震リフォームの費用
| 工事の内容 | 費用の目安 |
|---|---|
| 耐震診断 | 3万〜30万円 |
| 壁・筋交いの部分補強 | 20万〜100万円 |
| 屋根の軽量化を含む全体補強 | 50万〜300万円 |
古い木造住宅の耐震診断や耐震改修は、お住まいの市区町村の補助を使える場合があります。
断熱性を見直す
冬に家から逃げる熱の58%は、窓・ドアなどの開口部からです(日本建材・住宅設備産業協会)。家全体を工事するリノベーションは、窓や壁、床の断熱をまとめて見直す機会になります。
| 工事の内容 | 費用の目安 |
|---|---|
| 内窓の設置 | 15万〜30万円 |
| 断熱材の追加 | 20万〜50万円 |
| 浴室の断熱化 | 50万〜150万円 |
消費者庁は、冬の入浴中の事故を防ぐため、脱衣所や浴室を暖めることを呼びかけています。
構造と床下の点検時期
住宅金融支援機構の「マイホーム維持管理の目安」では、構造まわりの目安は次のとおりです。
| 部位 | 点検の目安 | 取替え・処理の目安 |
|---|---|---|
| 土台・床組 | 4〜5年ごとに、腐朽、さび、シロアリの被害、床の沈み、きしみを点検 | 土台以外は20〜30年位で全面取替えを検討、5〜10年で防腐・防蟻の再処理 |
| 柱・はり | 10〜15年ごとに、腐朽、破損、シロアリの被害、割れ、傾き、変形を点検 | ― |
| 布基礎 | 5〜6年ごとに、割れ、蟻道、不同沈下、換気不良を点検 | ― |
土台・床組
- 点検の目安
- 4〜5年ごとに、腐朽、さび、シロアリの被害、床の沈み、きしみを点検
- 取替え・処理の目安
- 土台以外は20〜30年位で全面取替えを検討、5〜10年で防腐・防蟻の再処理
柱・はり
- 点検の目安
- 10〜15年ごとに、腐朽、破損、シロアリの被害、割れ、傾き、変形を点検
- 取替え・処理の目安
- ―
布基礎
- 点検の目安
- 5〜6年ごとに、割れ、蟻道、不同沈下、換気不良を点検
- 取替え・処理の目安
- ―
仮住まいの費用

大規模な工事では仮住まいが必要になります。4人家族が6か月間借りる場合など、賃貸の初期費用や引っ越し代を含めて100万円に及ぶことも少なくありません。
東京都台東区で3か月間仮住まいをした例では、次のような費用がかかりました。
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| マンスリーマンションの賃料(3か月分) | 1,008,000円 |
| 清掃費などの初期費用 | 43,000円 |
| 布団セットのレンタル料(3人分) | 24,600円 |
| モバイルルーターの利用料(3か月分) | 12,000円 |
| 引っ越し費用(2回分) | 200,000円 |
| 合計 | 1,287,600円 |
注意点
2025年の建築基準法の改正
2025年の建築基準法の改正により、木造2階建て住宅などで大規模な修繕・模様替えを行う場合、建築確認の手続きが必要になるケースがあります。構造規定などの審査対象も見直されているため、建物全体に関わるリフォームでは事前に専門家に確認しましょう。
マンションの管理規約
国土交通省の「マンション標準管理規約」では、共用部分やほかの住戸に影響を与えるおそれのある工事は、あらかじめ理事長に申請し、書面の承認を受けることになっています。
アスベストの事前調査
解体を伴う工事では、工事の規模にかかわらず、施工業者による石綿(アスベスト)の事前調査が必要です。改修工事の請負金額が100万円以上の場合は、施工業者が調査結果を電子報告する必要もあります。
着手金の条件
着手金は工事総額の30〜50%程度で設定されることがあります。支払い時期や中止になった場合の扱いを契約書で確認しましょう。
2026年に使える補助金・減税
| 制度 | 主な対象 | 補助の上限など |
|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | 断熱改修や省エネ設備 | 上限40万〜100万円/戸 |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 窓・ドアの断熱改修 | 上限100万円/戸 |
| 給湯省エネ2026事業 | 高効率給湯器 | 最大17万円/台 |
| 既存住宅の断熱リフォーム支援事業(環境省) | 高い省エネ性能を目指す断熱リフォーム | 上限120万円/戸・補助率1/3 |
| ZEH化改修促進支援事業(環境省) | ZEH水準への改修 | 上限250万円/戸・補助率1/3 |
みらいエコ住宅2026事業
- 主な対象
- 断熱改修や省エネ設備
- 補助の上限など
- 上限40万〜100万円/戸
先進的窓リノベ2026事業
- 主な対象
- 窓・ドアの断熱改修
- 補助の上限など
- 上限100万円/戸
給湯省エネ2026事業
- 主な対象
- 高効率給湯器
- 補助の上限など
- 最大17万円/台
既存住宅の断熱リフォーム支援事業(環境省)
- 主な対象
- 高い省エネ性能を目指す断熱リフォーム
- 補助の上限など
- 上限120万円/戸・補助率1/3
ZEH化改修促進支援事業(環境省)
- 主な対象
- ZEH水準への改修
- 補助の上限など
- 上限250万円/戸・補助率1/3
- 住宅省エネ2026キャンペーンの申請は遅くとも2026年12月31日までで、予算の上限に達すると早く終わります。
- 一定の省エネ改修や耐震改修などは、所得税の控除や固定資産税の減額の対象になる場合があります。所得税のリフォーム促進税制は2026年1月1日から2028年12月31日まで、固定資産税の減額措置は2026年4月1日から2031年3月31日まで延長されています。
運営者現場メモ
補助金は、ほとんどの場合、工事の契約や着工の前に申し込む必要があります。また、国の補助金には、登録された事業者を通してしか申請できないものが多いので、会社選びの段階で「補助金の申請に対応しているか」を聞いておきましょう。予算に達すると、受付が早めに終わることもあります。
見積もりで確認したいこと
- 工事の範囲(どこまで解体し、どこを残すか)
- 耐震診断や断熱の改修を含むか
- 建築確認の手続きが必要かどうかと、その費用
- 解体後に柱の腐食などが見つかった場合の追加費用の扱い
- アスベストの事前調査・除去の費用
- 工程表と、仮住まいが必要な期間
- 着手金・中間金の金額と支払い時期
リノベーション・フルリフォームについてよくある質問
Q.住みながら工事できますか?
A.大規模な工事では仮住まいが必要になります。工事の範囲によって異なるため、施工会社に確認しましょう。
Q.中古住宅を買ってリフォームする場合、いくら見ておけばいいですか?
A.築年数によって大きく変わります。目安は、築10〜15年で30万〜180万円、築15〜25年で200万〜500万円、築25年以上で500万〜2,000万円です。
Q.古い木造住宅は耐震補強が必要ですか?
A.熊本地震では、1981年5月以前の旧耐震基準の木造住宅の倒壊の割合が28.2%と高くなりました。国土交通省は、2000年以前の木造住宅について、リフォームの機会に接合部の状況を確認することをすすめています。まずは耐震診断(3万〜30万円)で状態を確認しましょう。
まとめ
- フルリフォームは戸建てで500万〜2,000万円、マンションで300万〜1,500万円が目安
- 熊本地震では、旧耐震基準の木造住宅の倒壊の割合が28.2%と高かった
- 家全体の工事は、耐震と断熱をまとめて見直す機会になる
- 仮住まいの費用は100万円に及ぶこともある
- 木造2階建て住宅などの大規模な模様替えは、建築確認が必要になるケースがある
関連ページ
参考資料
- ハピすむ「【2026年】リフォームの費用相場がまるわかり!予算や目的別に徹底解説」(2026年9月10日更新、監修:ハピすむ編集部 編集長)
- ハピすむ「リノベーション費用の相場はいくら?マンション・戸建て別の目安と安く抑えるコツ」(2026年7月)
- ハピすむ「スケルトンリフォームにかかる費用は?戸建てとマンションに分けて解説」
- ハピすむ「基礎だけ残したスケルトンリフォームの費用は?」(2026年6月)
- ハピすむ「水回りリフォームの費用相場は?事例18選」(2026年9月20日更新)
- ハピすむ「お風呂(浴室)リフォーム費用シミュレーター」(2026年10月27日更新、監修:久田麻里子)
- 国土交通省「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書
- 国土技術政策総合研究所・建築研究所「令和6年能登半島地震建築物被害調査等報告」
- 国土交通省「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法の公表について」(2017年5月16日)
- 住宅金融支援機構「マイホーム維持管理の目安」
- 消費者庁
- 日本建材・住宅設備産業協会
- 国土交通省「マンション標準管理規約及び同コメント」