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リフォーム業者の選び方|信頼できる会社を見分ける5つのチェックポイント

更新日 リフォみる運営者
玄関先で図面を説明するリフォーム担当者

「どの業者に頼めばいいのか不安…」

リフォーム会社は、大手から地域の工務店まで数が多く、比べ方がわからないという声をよく聞きます。この記事では、公的な制度を使った確かめ方と、相見積もりで見るべきポイントを解説します。

この記事でわかること

  • 業者選びで確認したい5つのポイント
  • 国の制度を使った事業者の調べ方
  • 訪問販売で契約してしまったときの対処

業者選びで確認したい5つのポイント

  • 見積書の内容が具体的か(商品の型番、工事の範囲、諸経費、保証の内容、追加費用が出る条件が書かれているか)
  • 現地をきちんと見てから見積もりを出しているか
  • 質問に対して、メリットだけでなく注意点も説明してくれるか
  • 工事後の保証やアフターサービスの内容が書面で示されているか
  • 契約を急がせたり、「今日決めれば大幅値引き」と迫ったりしないか

公的な制度で事業者を調べる

住宅リフォーム事業者団体登録制度

消費者が安心してリフォーム会社を選べるよう、国土交通省が2014年に創設した制度です。一定の要件を満たした事業者団体を国が登録・公表しています。住宅リフォーム推進協議会のサイトで、登録団体に加盟している事業者を地域から検索できます。

リフォーム瑕疵保険の登録事業者

リフォーム瑕疵(かし)保険は、工事の欠陥が見つかったときの補修費用などをカバーする保険です。保険を使える事業者は、住宅瑕疵担保責任保険協会の「登録事業者等の検索サイト」で地域名や事業者名から探せます。

建設業許可は「あるかどうか」だけで判断しない

建設業法では、1件の請負金額が500万円未満(税込)の工事なら、建設業の許可がなくても請け負えます。トイレや給湯器の交換など小規模な工事では、許可のない会社も多くあります。許可の有無だけでなく、上のチェックポイントとあわせて判断しましょう。

相見積もりは2〜3社が目安

1社だけでは金額が妥当か判断できません。逆に多すぎると、現地調査の立ち会いや連絡の対応が負担になります。同じ条件で2〜3社に依頼し、金額だけでなく工事の範囲と説明のわかりやすさを比べましょう。

元営業

プロの本音

営業をしていた頃、お客様に選ばれた理由で多かったのは「質問への答えがわかりやすかった」でした。金額の安さだけで決めると、追加費用や保証の差で結局高くつくこともあります。

訪問販売で契約してしまったら

注意

突然訪ねてきた業者と契約した場合(訪問販売)、契約書面を受け取った日から8日間はクーリング・オフ(書面などによる無条件の契約解除)ができます。困ったときは、消費者ホットライン(188)や、住宅の専門相談窓口「住まいるダイヤル」に相談しましょう。

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参考:国土交通省「住宅リフォーム事業者団体登録制度」、住宅リフォーム推進協議会「事業者団体登録制度 事業者検索」、住宅瑕疵担保責任保険協会「登録事業者等の検索サイト」、国民生活センター「クーリング・オフ」、建設業法施行令第1条の2