【2026年度】静岡市のリフォーム補助金まとめ|木造住宅の耐震補強は経費の8割・最大115万円(申請は11月30日まで)
※2026年11月17日時点の情報です。
確認のお願い
本サイトの補助金・減税の情報は、作成時点で公式資料をもとに確認したものです。補助金は年度の途中でも内容が変わったり、予算に達して受付が終了したりします。実際に利用する前に、必ずお住まいの都道府県・市区町村の担当窓口と、各制度の公式サイトで最新の情報をご確認ください。
静岡市の住宅補助は、南海トラフ巨大地震に備えた耐震化が中心です。静岡県と市町が協力する「プロジェクトTOUKAI(東海・倒壊)-0⁺(プラス)」の一環として、旧耐震基準の木造住宅の補強計画と補強工事に、経費の8割(最大115万円)を補助しています。2026年度の申請受付は11月30日までのため、検討中の方は急ぎの相談が必要です。
静岡市で使えるリフォーム補助金一覧
| 制度名 | 対象工事 | 補助額・上限 | 申請のタイミング | 2026年度の受付期間 | 担当窓口 |
|---|---|---|---|---|---|
| 木造住宅耐震事業 | 1981年5月31日以前に建てた木造住宅の補強計画(設計)と耐震補強工事 | 経費の8割、最大115万円 | 工事の契約・着手の前 | 2026年4月6日〜11月30日(2027年1月末までに工事完了するもの) | 都市局建築部建築安全推進課 |
| 耐震シェルター整備事業 | 1981年5月31日以前の木造住宅の1階への耐震シェルター設置 | 上限40万円(設置費用の2/3以内) | 契約・工事の前 | 2026年4月6日〜(2027年1月中旬までに工事が完了するもの) | 都市局建築部建築安全推進課 |
木造住宅耐震事業
- 対象工事
- 1981年5月31日以前に建てた木造住宅の補強計画(設計)と耐震補強工事
- 補助額・上限
- 経費の8割、最大115万円
- 申請のタイミング
- 工事の契約・着手の前
- 2026年度の受付期間
- 2026年4月6日〜11月30日(2027年1月末までに工事完了するもの)
- 担当窓口
- 都市局建築部建築安全推進課
耐震シェルター整備事業
- 対象工事
- 1981年5月31日以前の木造住宅の1階への耐震シェルター設置
- 補助額・上限
- 上限40万円(設置費用の2/3以内)
- 申請のタイミング
- 契約・工事の前
- 2026年度の受付期間
- 2026年4月6日〜(2027年1月中旬までに工事が完了するもの)
- 担当窓口
- 都市局建築部建築安全推進課
制度ごとのポイント
木造住宅耐震事業
- 昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された(または建築中だった)木造住宅が対象です。
- 補強計画は、静岡県耐震診断補強相談士が行うものであることが条件です。
- 補強計画と補強工事の経費の8割を、115万円を限度に補助します。115万円の満額になるのは、事業費が143万7,500円以上の場合です。
- 補助金が市から工事業者に直接支払われる「代理受領制度」を使えます。
耐震シェルター整備事業
- 耐震診断で1階の耐震評点が1.0未満の木造住宅が対象です。
- 耐震シェルターの補助を受けた方は、「木造住宅耐震事業」の補助を受けられません。
- 業者に依頼する前に、必ず建築安全推進課に相談してください。
注意
どちらの制度も、契約・工事の後に申請すると補助を受けられません。
静岡市の住まいとリフォームの特徴
静岡県は平成13年度から全国に先駆けて木造住宅の耐震化プロジェクト「TOUKAI-0」を進めてきました。2026年度からは「TOUKAI-0⁺」として、耐震化に加えて、耐震シェルターや防災ベッドなどの「減災化」の選択肢も広げています。費用面で全面的な耐震補強が難しい場合でも、シェルターで寝室の安全を確保するという考え方ができます。
運営者 プロの本音
古い木造住宅の補強では、壁の量を増やしたり、柱と土台のつなぎを強くしたりする工事がよく行われます。補助金を使う場合は、診断から工事まで市が決めた手順に沿う必要があるので、早めに相談窓口に問い合わせましょう。
静岡市の補助金についてよくある質問
申請受付期間は2026年11月30日までで、2027年1月末までに工事が完了するものに限られます。早めに建築安全推進課へ相談してください。
「代理受領制度」を使うと、補助金が市から工事業者に直接支払われるため、工事費から補助金を差し引いた金額を用意すればよくなります。
担当窓口
| 制度 | 担当窓口 | 電話 |
|---|---|---|
| 木造住宅耐震事業・耐震シェルター整備事業 | 静岡市 都市局 建築部 建築安全推進課(静岡庁舎新館5階) | 054-221-1124 |
木造住宅耐震事業・耐震シェルター整備事業
- 担当窓口
- 静岡市 都市局 建築部 建築安全推進課(静岡庁舎新館5階)
- 電話
- 054-221-1124
確認のお願い
本サイトの補助金・減税の情報は、作成時点で公式資料をもとに確認したものです。補助金は年度の途中でも内容が変わったり、予算に達して受付が終了したりします。実際に利用する前に、必ずお住まいの都道府県・市区町村の担当窓口と、各制度の公式サイトで最新の情報をご確認ください。
関連ページ
リフォーム補助金ガイド(国の制度と市区町村の補助金の探し方)参考資料:静岡市「木造住宅耐震事業」(更新日2026年5月7日)、「耐震シェルター整備事業」(更新日2026年4月20日)、静岡県「耐震改修促進計画」/最終確認日:2026年11月17日