【2026年度】熊本市のリフォーム補助金まとめ|木造住宅の耐震改修、空き家リフォーム、高齢者のバリアフリー改修
※2026年11月17日時点の情報です。
確認のお願い
本サイトの補助金・減税の情報は、作成時点で公式資料をもとに確認したものです。補助金は年度の途中でも内容が変わったり、予算に達して受付が終了したりします。実際に利用する前に、必ずお住まいの都道府県・市区町村の担当窓口と、各制度の公式サイトで最新の情報をご確認ください。
熊本市は、戸建木造住宅の耐震改修や、空き家のリフォーム、高齢者住宅のバリアフリー化改修、省エネ機器の導入など、幅広い補助制度を用意しています。ただし、耐震改修の補助については、復興予算の確保などとの兼ね合いで2026年8月に予算調整が必要となり、2026年度内の着手を希望する場合は個別に市へ相談するよう案内されています(2026年11月上旬時点)。
熊本市で使えるリフォーム補助金一覧
| 制度名 | 対象工事 | 補助額・上限 | 申請のタイミング | 2026年度の状況 | 担当窓口 |
|---|---|---|---|---|---|
| 戸建木造住宅の耐震改修等事業(改修一括) | 所要の耐震性を有しない戸建木造住宅の耐震改修 | 上限157.5万円(耐震改修工事費の9/10以内)※1981年6月〜2000年5月着工は上限132.5万円(53/60以内) | 交付決定の取得の後に着手 | 2026年度内の着手希望は個別に相談(2026年11月上旬時点) | 都市建設局住宅部住宅政策課 |
| 戸建木造住宅耐震診断士派遣事業 | 戸建木造住宅の耐震診断 | 自己負担5,000円(1戸あたり) | 改修の前に | 第2期(2026年7月17日〜10月2日)の受付は終了 | 都市建設局住宅部住宅政策課 |
| 高齢者住宅バリアフリー化改修費補助金 | 高齢者が住む住宅のバリアフリー化 | 上限12万円(非課税世帯・費用の2/3)、その他の世帯は上限6万円(1/3) | 工事契約の前 | 2026年4月22日〜12月18日(消印有効、予算状況により変更あり) | 都市建設局住宅部住宅政策課 |
| 省エネルギー機器等導入推進事業補助金 | 省エネルギー機器等の導入 | 機器により定額(例:エアコン2万円、エコキュート4万円、ZEH15万円) | 購入・設置の後(事業完了後に申請) | 後期受付中(2026年11月16日時点、EV・ZEH・太陽光・エコキュートは受付終了) | 脱炭素戦略課 |
| 空き家のリフォーム補助 | 空き家のリフォーム | 上限60万円(工事費の1/2、子育て・若者夫婦世帯・居住誘導区域内) | リフォーム工事・建物売買の契約の前 | 2026年4月13日〜12月28日(予算に達し次第終了、11月6日時点で残り2戸程度) | 空家対策課 |
戸建木造住宅の耐震改修等事業(改修一括)
- 対象工事
- 所要の耐震性を有しない戸建木造住宅の耐震改修
- 補助額・上限
- 上限157.5万円(耐震改修工事費の9/10以内)※1981年6月〜2000年5月着工は上限132.5万円(53/60以内)
- 申請のタイミング
- 交付決定の取得の後に着手
- 2026年度の状況
- 2026年度内の着手希望は個別に相談(2026年11月上旬時点)
- 担当窓口
- 都市建設局住宅部住宅政策課
戸建木造住宅耐震診断士派遣事業
- 対象工事
- 戸建木造住宅の耐震診断
- 補助額・上限
- 自己負担5,000円(1戸あたり)
- 申請のタイミング
- 改修の前に
- 2026年度の状況
- 第2期(2026年7月17日〜10月2日)の受付は終了
- 担当窓口
- 都市建設局住宅部住宅政策課
高齢者住宅バリアフリー化改修費補助金
- 対象工事
- 高齢者が住む住宅のバリアフリー化
- 補助額・上限
- 上限12万円(非課税世帯・費用の2/3)、その他の世帯は上限6万円(1/3)
- 申請のタイミング
- 工事契約の前
- 2026年度の状況
- 2026年4月22日〜12月18日(消印有効、予算状況により変更あり)
- 担当窓口
- 都市建設局住宅部住宅政策課
省エネルギー機器等導入推進事業補助金
- 対象工事
- 省エネルギー機器等の導入
- 補助額・上限
- 機器により定額(例:エアコン2万円、エコキュート4万円、ZEH15万円)
- 申請のタイミング
- 購入・設置の後(事業完了後に申請)
- 2026年度の状況
- 後期受付中(2026年11月16日時点、EV・ZEH・太陽光・エコキュートは受付終了)
- 担当窓口
- 脱炭素戦略課
空き家のリフォーム補助
- 対象工事
- 空き家のリフォーム
- 補助額・上限
- 上限60万円(工事費の1/2、子育て・若者夫婦世帯・居住誘導区域内)
- 申請のタイミング
- リフォーム工事・建物売買の契約の前
- 2026年度の状況
- 2026年4月13日〜12月28日(予算に達し次第終了、11月6日時点で残り2戸程度)
- 担当窓口
- 空家対策課
制度ごとのポイント
戸建木造住宅の耐震改修等事業
- 所要の耐震性がない住宅を対象に、耐震改修工事などの費用の一部を補助する事業です。耐震改修のほか、建て替えを一括で行うメニューもあります。
- 熊本市の事業を使って耐震改修をした場合、所得税の控除や固定資産税の減額に必要な「住宅耐震改修証明書」を市が発行できます。
- 最初の耐震診断は「耐震診断士派遣事業」で受けます。
注意
2026年8月20日の時点で、市は今後の相談案件をいったん預かる形で対応する予定と案内しています。最新の受付状況は必ず市に確認してください。
熊本市の住まいとリフォームの特徴
熊本県の資料では、平成28年熊本地震や令和6年能登半島地震で、2000年までに建てられた木造住宅の深刻な被害の割合が高かったと報告されています。2000年5月以前に建てた木造住宅にお住まいなら、まず耐震診断で住宅の耐震性能を確認することが勧められています。家族構成の変化に合わせた増改築などのリフォームと一緒に耐震改修を行うと、費用面でも効率的です。
運営者 プロの本音
地震のあとに補修した家でも、改めて耐震診断を受けると、補強が必要な場所が見つかることがあります。耐震改修とあわせて屋根や外壁の補修も行うと、足場代を抑えやすくなります。
熊本市の補助金についてよくある質問
2026年11月上旬時点で、市は2026年度内の着手(交付決定の取得)を希望する場合は個別に相談するよう案内しています。まずは住宅政策課に問い合わせてください。
一定の耐震改修をすると、所得税の控除や固定資産税の減額を受けられる場合があります。熊本市の耐震改修等事業を使った場合は、市が「住宅耐震改修証明書」を発行できます。
担当窓口
| 制度 | 担当窓口 | 電話 |
|---|---|---|
| 戸建木造住宅の耐震改修等事業・耐震診断士派遣 | 熊本市 都市建設局 住宅部 住宅政策課 | 096-328-2449 |
| 空き家関連の補助 | 熊本市 空家対策課 対策班(市役所9階) | 096-328-2514 |
戸建木造住宅の耐震改修等事業・耐震診断士派遣
- 担当窓口
- 熊本市 都市建設局 住宅部 住宅政策課
- 電話
- 096-328-2449
空き家関連の補助
- 担当窓口
- 熊本市 空家対策課 対策班(市役所9階)
- 電話
- 096-328-2514
確認のお願い
本サイトの補助金・減税の情報は、作成時点で公式資料をもとに確認したものです。補助金は年度の途中でも内容が変わったり、予算に達して受付が終了したりします。実際に利用する前に、必ずお住まいの都道府県・市区町村の担当窓口と、各制度の公式サイトで最新の情報をご確認ください。
関連ページ
リフォーム補助金ガイド(国の制度と市区町村の補助金の探し方)参考資料:熊本市「戸建木造住宅の耐震改修等事業 <改修 一括>メニューに関する案内」、「住宅に関する補助・助成」一覧、熊本県「木造住宅の耐震診断・耐震改修の進め方」(令和8年7月)/最終確認日:2026年11月17日