【2026年度】相模原市のリフォーム補助金まとめ|耐震改修は最大115万円(高齢者世帯等は165万円)
※2026年11月17日時点の情報です。
確認のお願い
本サイトの補助金・減税の情報は、作成時点で公式資料をもとに確認したものです。補助金は年度の途中でも内容が変わったり、予算に達して受付が終了したりします。実際に利用する前に、必ずお住まいの都道府県・市区町村の担当窓口と、各制度の公式サイトで最新の情報をご確認ください。
相模原市の住宅リフォーム関連の補助は、木造住宅の耐震化が中心です。耐震改修の計画と工事を一括で申請する場合、費用の1/2以内で最大115万円(高齢者世帯等は最大165万円)を補助します。2026年度の手引きでは、旧耐震基準(1981年5月以前)の戸建住宅に加え、2000年5月以前に建築確認を取得した木造在来工法の戸建住宅も対象になっています。
相模原市で使えるリフォーム補助金一覧
| 補助の種類 | 一般世帯の限度額 | 高齢者世帯等の限度額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 耐震診断 | 15.3万円/戸 | 15.3万円/戸 | 市の公式ページでご確認ください |
| 耐震改修計画・耐震改修工事一括 | 115万円/戸 | 165万円/戸 | 費用の1/2以内 |
| 耐震改修計画 | 12万円/戸 | 12万円/戸 | 市の公式ページでご確認ください |
| 耐震改修工事 | 86万円/戸 | 136万円/戸 | 費用の1/2以内 |
| 耐震シェルター設置 | 30万円 | ― | 設置費用の1/2以内 |
| 防災ベッド設置 | 20万円 | ― | 設置費用の1/2以内 |
耐震診断
- 一般世帯の限度額
- 15.3万円/戸
- 高齢者世帯等の限度額
- 15.3万円/戸
- 補助率
- 市の公式ページでご確認ください
耐震改修計画・耐震改修工事一括
- 一般世帯の限度額
- 115万円/戸
- 高齢者世帯等の限度額
- 165万円/戸
- 補助率
- 費用の1/2以内
耐震改修計画
- 一般世帯の限度額
- 12万円/戸
- 高齢者世帯等の限度額
- 12万円/戸
- 補助率
- 市の公式ページでご確認ください
耐震改修工事
- 一般世帯の限度額
- 86万円/戸
- 高齢者世帯等の限度額
- 136万円/戸
- 補助率
- 費用の1/2以内
耐震シェルター設置
- 一般世帯の限度額
- 30万円
- 高齢者世帯等の限度額
- ―
- 補助率
- 設置費用の1/2以内
防災ベッド設置
- 一般世帯の限度額
- 20万円
- 高齢者世帯等の限度額
- ―
- 補助率
- 設置費用の1/2以内
※担当窓口:相模原市 都市建設局 まちづくり推進部 建築政策課(042-769-8252)。2026年度の耐震診断補助の募集はすでに終了しています。耐震改修計画・工事の受付状況は、担当窓口へ直接お問い合わせください。
制度ごとのポイント
対象になる住宅
- 旧耐震基準の戸建住宅(昭和56年5月31日以前に建築確認を取得したもの)
- 新耐震基準の木造在来工法の戸建住宅で2階以下(昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に建築確認を取得したもの)
- どちらも、増築などをしている場合は対象外になることがあります。
- 相模原市の耐震診断で判定値(上部構造評点)1.0未満と診断された木造住宅を、1.0以上にする工事が対象です。
手続きの流れ
- 1 窓口での簡易耐震診断(無料)を受ける(新耐震の木造住宅は無料の耐震性能チェック)
- 2 耐震診断を申請し、決定通知の後に市に名簿登録された診断士が現地で診断
- 3 計画・工事の一括申請、または計画と工事を別々に申請
- 4 決定通知の後に設計契約・工事契約をし、工事に着手
- 5 工事完了後に実績報告書を出し、補助金が交付される
ポイント
「代理受領制度」を使うと、工事費から補助金を差し引いた額だけを用意すればよくなります。耐震改修工事の融資制度(補助金を差し引いた額の範囲内で400万円が限度)や利子補給制度もあります。
相模原市の住まいとリフォームの特徴
相模原市の手引きでは、令和元年度から5年度に耐震補強工事を行った29軒の実例をもとに、約59%が300万円未満の費用だったとしています。一方で、物価上昇の影響で費用は上がる傾向にあり、令和3年度から5年度の平均は400万円を超えています。耐震改修とあわせて水まわりや屋根、間取り変更のリフォームを同時に行い、工期を短くした事例も紹介されています(リフォーム部分は補助対象外)。
運営者 プロの本音
重い瓦屋根を軽い金属屋根に替えると、建物にかかる重さが減り、地震のときの揺れを抑えやすくなります。耐震補強の補助金と組み合わせられるかどうかは、市に確認しておきましょう。
相模原市の補助金についてよくある質問
補助の対象は耐震改修部分だけで、リフォーム工事は対象外です。ただし、同時に行うことで工期を短くし、費用を抑えられる場合があります。
市の窓口での無料の簡易耐震診断や、専門家による無料の巡回相談(要予約)から始められます。予約は建築政策課(042-769-8252)です。
担当窓口
| 制度 | 担当窓口 | 電話 |
|---|---|---|
| 耐震診断・耐震改修・耐震シェルター・防災ベッド | 相模原市 都市建設局 まちづくり推進部 建築政策課 | 042-769-8252 |
耐震診断・耐震改修・耐震シェルター・防災ベッド
- 担当窓口
- 相模原市 都市建設局 まちづくり推進部 建築政策課
- 電話
- 042-769-8252
確認のお願い
本サイトの補助金・減税の情報は、作成時点で公式資料をもとに確認したものです。補助金は年度の途中でも内容が変わったり、予算に達して受付が終了したりします。実際に利用する前に、必ずお住まいの都道府県・市区町村の担当窓口と、各制度の公式サイトで最新の情報をご確認ください。
関連ページ
リフォーム補助金ガイド(国の制度と市区町村の補助金の探し方)参考資料:相模原市「木造住宅耐震改修工事の手引き 令和8年4月版」/最終確認日:2026年11月17日