【2026年度】さいたま市のリフォーム補助金まとめ|省エネ・断熱住宅補助と2000年以前の木造住宅の耐震補強
※2026年11月17日時点の情報です。
確認のお願い
本サイトの補助金・減税の情報は、作成時点で公式資料をもとに確認したものです。補助金は年度の途中でも内容が変わったり、予算に達して受付が終了したりします。実際に利用する前に、必ずお住まいの都道府県・市区町村の担当窓口と、各制度の公式サイトで最新の情報をご確認ください。
さいたま市のリフォーム補助金は、「省エネ・断熱住宅普及促進補助金」と「耐震補強等助成事業」が中心です。省エネ・断熱住宅補助のうち断熱改修は、2026年6月26日に受付を終了しました。高効率給湯機は引き続き受け付けています(2026年7月27日時点)。耐震補強は、2000年5月以前に建てた木造住宅まで対象が広がっています。
さいたま市で使えるリフォーム補助金一覧
| 制度名 | 対象工事 | 補助額・上限 | 申請のタイミング | 2026年度の状況 | 担当窓口 |
|---|---|---|---|---|---|
| 省エネ・断熱住宅普及促進補助金(断熱改修) | 住宅の断熱改修 | 全体改修:上限10万円、部分改修:上限5万円(経費の1/3) | 交付申請→実績報告→請求の順 | 2026年6月26日に受付終了(抽選) | 環境局ゼロカーボン推進戦略課 |
| 省エネ・断熱住宅普及促進補助金(高効率給湯機) | 高効率給湯機の設置 | 上限10万円(うち加算5万円、経費の1/3) | 同上 | 2026年8月27日に受付終了 | 環境局ゼロカーボン推進戦略課 |
| 耐震補強等助成事業(戸建住宅の耐震補強設計・工事) | 1981年5月31日以前の戸建て住宅、2000年5月31日以前の木造在来軸組工法の戸建て住宅の耐震補強設計・工事 | 設計:上限20万円(費用の2/3)、工事:上限120万円(費用の1/2、設計助成額を差し引く) | 設計・工事の着手前に交付申請 | 2026年度の受付は終了(予算に達したため) | 建設局建築総務課企画係 |
| 無料でできる耐震診断(木造住宅耐震診断員派遣事業) | 2000年5月31日以前に建てた木造戸建て住宅の耐震診断 | 無料 | 改修の前に受ける | 受付中(キャンセル分を追加受付、定員になり次第終了。遅くとも2026年12月31日まで) | 建設局建築総務課企画係 |
省エネ・断熱住宅普及促進補助金(断熱改修)
- 対象工事
- 住宅の断熱改修
- 補助額・上限
- 全体改修:上限10万円、部分改修:上限5万円(経費の1/3)
- 申請のタイミング
- 交付申請→実績報告→請求の順
- 2026年度の状況
- 2026年6月26日に受付終了(抽選)
- 担当窓口
- 環境局ゼロカーボン推進戦略課
省エネ・断熱住宅普及促進補助金(高効率給湯機)
- 対象工事
- 高効率給湯機の設置
- 補助額・上限
- 上限10万円(うち加算5万円、経費の1/3)
- 申請のタイミング
- 同上
- 2026年度の状況
- 2026年8月27日に受付終了
- 担当窓口
- 環境局ゼロカーボン推進戦略課
耐震補強等助成事業(戸建住宅の耐震補強設計・工事)
- 対象工事
- 1981年5月31日以前の戸建て住宅、2000年5月31日以前の木造在来軸組工法の戸建て住宅の耐震補強設計・工事
- 補助額・上限
- 設計:上限20万円(費用の2/3)、工事:上限120万円(費用の1/2、設計助成額を差し引く)
- 申請のタイミング
- 設計・工事の着手前に交付申請
- 2026年度の状況
- 2026年度の受付は終了(予算に達したため)
- 担当窓口
- 建設局建築総務課企画係
無料でできる耐震診断(木造住宅耐震診断員派遣事業)
- 対象工事
- 2000年5月31日以前に建てた木造戸建て住宅の耐震診断
- 補助額・上限
- 無料
- 申請のタイミング
- 改修の前に受ける
- 2026年度の状況
- 受付中(キャンセル分を追加受付、定員になり次第終了。遅くとも2026年12月31日まで)
- 担当窓口
- 建設局建築総務課企画係
制度ごとのポイント
省エネ・断熱住宅普及促進補助金
- 2026年度の予算額は、ZEH 9,600万円、高効率給湯機 5,400万円、断熱改修 1,500万円です。
- 断熱改修は予算に達したため抽選となり、2026年6月26日17時15分に受付を終了しました。
- 交付申請書の審査後に実績報告書を出さないと、補助金を受けられません。
耐震補強等助成事業(戸建住宅の耐震補強設計・工事)
- 対象は、昭和56年(1981年)5月31日以前に着工した戸建て住宅と、平成12年(2000年)5月31日以前に着工した木造在来軸組工法・地上2階建て以下・延べ面積500㎡以下の戸建て住宅です。
- 耐震補強設計と耐震補強工事は別々に申請します。別の年度に申請することもできます。
- 設計・工事の着手前に交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。原則として、申請した年度の1月31日までに実績報告を提出します。
- 予算を超えた場合は助成を受けられません。
さいたま市の住まいとリフォームの特徴
さいたま市は2026年度から5年間の「住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」を進めており、耐震診断の費用助成や無料の診断員派遣、耐震補強工事の助成を組み合わせています。省エネ・断熱の補助は人気が高く、2026年度の断熱改修は受付開始から3か月足らずで抽選・終了となりました。断熱リフォームを考えている方は、年度の早い時期に準備を始めるのがおすすめです。
運営者 プロの本音
市の補助金と、県や国の補助金は、組み合わせて使えるものと使えないものがあります。受付は年度の初めに始まることが多いので、春の工事を考えているなら、前の年の冬から見積もりを取っておくとスムーズです。
さいたま市の補助金についてよくある質問
いいえ。2026年度の省エネ・断熱住宅普及促進補助金は、断熱改修(6月26日)、高効率給湯機(8月27日)、ZEH(9月10日)とも受付を終了しています。2027年度の募集内容は、市の発表をお待ちください。
2000年5月31日以前に着工した、木造在来軸組工法・地上2階建て以下・延べ面積500㎡以下の戸建て住宅なら対象になります。
担当窓口
| 制度 | 担当窓口 | 電話 |
|---|---|---|
| 省エネ・断熱住宅普及促進補助金 | さいたま市 環境局 ゼロカーボン推進戦略課 | 048-829-1316 |
| 耐震補強等助成事業・無料耐震診断 | さいたま市 建設局 建築行政部 建築総務課企画係 | 048-829-1539 |
省エネ・断熱住宅普及促進補助金
- 担当窓口
- さいたま市 環境局 ゼロカーボン推進戦略課
- 電話
- 048-829-1316
耐震補強等助成事業・無料耐震診断
- 担当窓口
- さいたま市 建設局 建築行政部 建築総務課企画係
- 電話
- 048-829-1539
確認のお願い
本サイトの補助金・減税の情報は、作成時点で公式資料をもとに確認したものです。補助金は年度の途中でも内容が変わったり、予算に達して受付が終了したりします。実際に利用する前に、必ずお住まいの都道府県・市区町村の担当窓口と、各制度の公式サイトで最新の情報をご確認ください。
関連ページ
リフォーム補助金ガイド(国の制度と市区町村の補助金の探し方)参考資料:さいたま市「令和8年度 省エネ・断熱住宅普及促進補助金」(更新日2026年9月11日)、「【令和8年度】耐震補強等助成事業(戸建住宅の耐震補強設計・工事)」、「2026 さいたま市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」/最終確認日:2026年11月17日