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【2026年度】さいたま市のリフォーム補助金まとめ|省エネ・断熱住宅補助と2000年以前の木造住宅の耐震補強

※2026年11月17日時点の情報です。

自治体の窓口で補助金のパンフレットを見ながら相談する様子

確認のお願い

本サイトの補助金・減税の情報は、作成時点で公式資料をもとに確認したものです。補助金は年度の途中でも内容が変わったり、予算に達して受付が終了したりします。実際に利用する前に、必ずお住まいの都道府県・市区町村の担当窓口と、各制度の公式サイトで最新の情報をご確認ください。

さいたま市のリフォーム補助金は、「省エネ・断熱住宅普及促進補助金」と「耐震補強等助成事業」が中心です。省エネ・断熱住宅補助のうち断熱改修は、2026年6月26日に受付を終了しました。高効率給湯機は引き続き受け付けています(2026年7月27日時点)。耐震補強は、2000年5月以前に建てた木造住宅まで対象が広がっています。

さいたま市で使えるリフォーム補助金一覧

制度名対象工事補助額・上限申請のタイミング2026年度の状況担当窓口
省エネ・断熱住宅普及促進補助金(断熱改修)住宅の断熱改修全体改修:上限10万円、部分改修:上限5万円(経費の1/3)交付申請→実績報告→請求の順2026年6月26日に受付終了(抽選)環境局ゼロカーボン推進戦略課
省エネ・断熱住宅普及促進補助金(高効率給湯機)高効率給湯機の設置上限10万円(うち加算5万円、経費の1/3)同上2026年8月27日に受付終了環境局ゼロカーボン推進戦略課
耐震補強等助成事業(戸建住宅の耐震補強設計・工事)1981年5月31日以前の戸建て住宅、2000年5月31日以前の木造在来軸組工法の戸建て住宅の耐震補強設計・工事設計:上限20万円(費用の2/3)、工事:上限120万円(費用の1/2、設計助成額を差し引く)設計・工事の着手前に交付申請2026年度の受付は終了(予算に達したため)建設局建築総務課企画係
無料でできる耐震診断(木造住宅耐震診断員派遣事業)2000年5月31日以前に建てた木造戸建て住宅の耐震診断無料改修の前に受ける受付中(キャンセル分を追加受付、定員になり次第終了。遅くとも2026年12月31日まで)建設局建築総務課企画係

省エネ・断熱住宅普及促進補助金(断熱改修)

対象工事
住宅の断熱改修
補助額・上限
全体改修:上限10万円、部分改修:上限5万円(経費の1/3)
申請のタイミング
交付申請→実績報告→請求の順
2026年度の状況
2026年6月26日に受付終了(抽選)
担当窓口
環境局ゼロカーボン推進戦略課

省エネ・断熱住宅普及促進補助金(高効率給湯機)

対象工事
高効率給湯機の設置
補助額・上限
上限10万円(うち加算5万円、経費の1/3)
申請のタイミング
同上
2026年度の状況
2026年8月27日に受付終了
担当窓口
環境局ゼロカーボン推進戦略課

耐震補強等助成事業(戸建住宅の耐震補強設計・工事)

対象工事
1981年5月31日以前の戸建て住宅、2000年5月31日以前の木造在来軸組工法の戸建て住宅の耐震補強設計・工事
補助額・上限
設計:上限20万円(費用の2/3)、工事:上限120万円(費用の1/2、設計助成額を差し引く)
申請のタイミング
設計・工事の着手前に交付申請
2026年度の状況
2026年度の受付は終了(予算に達したため)
担当窓口
建設局建築総務課企画係

無料でできる耐震診断(木造住宅耐震診断員派遣事業)

対象工事
2000年5月31日以前に建てた木造戸建て住宅の耐震診断
補助額・上限
無料
申請のタイミング
改修の前に受ける
2026年度の状況
受付中(キャンセル分を追加受付、定員になり次第終了。遅くとも2026年12月31日まで)
担当窓口
建設局建築総務課企画係

制度ごとのポイント

省エネ・断熱住宅普及促進補助金

  • 2026年度の予算額は、ZEH 9,600万円、高効率給湯機 5,400万円、断熱改修 1,500万円です。
  • 断熱改修は予算に達したため抽選となり、2026年6月26日17時15分に受付を終了しました。
  • 交付申請書の審査後に実績報告書を出さないと、補助金を受けられません。

耐震補強等助成事業(戸建住宅の耐震補強設計・工事)

  • 対象は、昭和56年(1981年)5月31日以前に着工した戸建て住宅と、平成12年(2000年)5月31日以前に着工した木造在来軸組工法・地上2階建て以下・延べ面積500㎡以下の戸建て住宅です。
  • 耐震補強設計と耐震補強工事は別々に申請します。別の年度に申請することもできます。
  • 設計・工事の着手前に交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。原則として、申請した年度の1月31日までに実績報告を提出します。
  • 予算を超えた場合は助成を受けられません。

さいたま市の住まいとリフォームの特徴

さいたま市は2026年度から5年間の「住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」を進めており、耐震診断の費用助成や無料の診断員派遣、耐震補強工事の助成を組み合わせています。省エネ・断熱の補助は人気が高く、2026年度の断熱改修は受付開始から3か月足らずで抽選・終了となりました。断熱リフォームを考えている方は、年度の早い時期に準備を始めるのがおすすめです。

運営者

プロの本音

市の補助金と、県や国の補助金は、組み合わせて使えるものと使えないものがあります。受付は年度の初めに始まることが多いので、春の工事を考えているなら、前の年の冬から見積もりを取っておくとスムーズです。

さいたま市の補助金についてよくある質問

担当窓口

制度担当窓口電話
省エネ・断熱住宅普及促進補助金さいたま市 環境局 ゼロカーボン推進戦略課048-829-1316
耐震補強等助成事業・無料耐震診断さいたま市 建設局 建築行政部 建築総務課企画係048-829-1539

省エネ・断熱住宅普及促進補助金

担当窓口
さいたま市 環境局 ゼロカーボン推進戦略課
電話
048-829-1316

耐震補強等助成事業・無料耐震診断

担当窓口
さいたま市 建設局 建築行政部 建築総務課企画係
電話
048-829-1539

確認のお願い

本サイトの補助金・減税の情報は、作成時点で公式資料をもとに確認したものです。補助金は年度の途中でも内容が変わったり、予算に達して受付が終了したりします。実際に利用する前に、必ずお住まいの都道府県・市区町村の担当窓口と、各制度の公式サイトで最新の情報をご確認ください。

リフォーム補助金ガイド(国の制度と市区町村の補助金の探し方)

参考資料:さいたま市「令和8年度 省エネ・断熱住宅普及促進補助金」(更新日2026年9月11日)、「【令和8年度】耐震補強等助成事業(戸建住宅の耐震補強設計・工事)」、「2026 さいたま市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」/最終確認日:2026年11月17日