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【2026年度】横浜市のリフォーム補助金まとめ|断熱改修は最大150万円、耐震改修は最大115万円

※2026年11月17日時点の情報です。

自治体の窓口で補助金のパンフレットを見ながら相談する様子

確認のお願い

本サイトの補助金・減税の情報は、作成時点で公式資料をもとに確認したものです。補助金は年度の途中でも内容が変わったり、予算に達して受付が終了したりします。実際に利用する前に、必ずお住まいの都道府県・市区町村の担当窓口と、各制度の公式サイトで最新の情報をご確認ください。

横浜市の2026年度のリフォーム補助金は、「断熱」と「耐震」が2本柱です。戸建て住宅の「既存住宅断熱改修補助制度」は最大150万円、木造住宅の「耐震改修補助」は最大115万円(非課税世帯は155万円)です。断熱改修補助の申請締切は2026年11月30日です。

横浜市で使えるリフォーム補助金一覧

制度名対象工事補助額・上限申請のタイミング2026年度の受付期間担当窓口
既存住宅断熱改修補助制度戸建て住宅の断熱改修1棟全体:最大150万円(子育て世代の住替え)/最大120万円(定住)、部分断熱:最大100万円「よこはま健康・省エネ住宅」登録事業者を通じて申請予約申請・本申請とも2026年11月30日まで(定住補助の工事完了は2027年2月28日まで)建築局住宅部住宅政策課
木造住宅耐震改修補助事業木造住宅の耐震改修最大115万円(非課税世帯は155万円)、省エネ加算は最大100万円設計事業者が所有者に代わって申請(手順は市の「申請の手引き」で確認)2026年4月1日から(完了実績報告は2027年2月26日まで)建築局建築防災課
防災ベッド等設置推進事業防災ベッド・テーブル、耐震シェルターの設置防災ベッド・テーブル:最大20万円、耐震シェルター:最大40万円購入・契約の前に申請2026年4月1日から受付中(終了日は市の公式ページでご確認ください)建築局建築防災課
木造住宅の無料耐震診断木造住宅の耐震診断無料改修の前に受ける2027年1月29日まで(必着)建築局建築防災課

既存住宅断熱改修補助制度

対象工事
戸建て住宅の断熱改修
補助額・上限
1棟全体:最大150万円(子育て世代の住替え)/最大120万円(定住)、部分断熱:最大100万円
申請のタイミング
「よこはま健康・省エネ住宅」登録事業者を通じて申請
2026年度の受付期間
予約申請・本申請とも2026年11月30日まで(定住補助の工事完了は2027年2月28日まで)
担当窓口
建築局住宅部住宅政策課

木造住宅耐震改修補助事業

対象工事
木造住宅の耐震改修
補助額・上限
最大115万円(非課税世帯は155万円)、省エネ加算は最大100万円
申請のタイミング
設計事業者が所有者に代わって申請(手順は市の「申請の手引き」で確認)
2026年度の受付期間
2026年4月1日から(完了実績報告は2027年2月26日まで)
担当窓口
建築局建築防災課

防災ベッド等設置推進事業

対象工事
防災ベッド・テーブル、耐震シェルターの設置
補助額・上限
防災ベッド・テーブル:最大20万円、耐震シェルター:最大40万円
申請のタイミング
購入・契約の前に申請
2026年度の受付期間
2026年4月1日から受付中(終了日は市の公式ページでご確認ください)
担当窓口
建築局建築防災課

木造住宅の無料耐震診断

対象工事
木造住宅の耐震診断
補助額・上限
無料
申請のタイミング
改修の前に受ける
2026年度の受付期間
2027年1月29日まで(必着)
担当窓口
建築局建築防災課

制度ごとのポイント

既存住宅断熱改修補助制度

  • 「よこはま健康・省エネ住宅」の登録事業者による工事が条件です。
  • 2026年11月4日のお知らせで、電子申請システムにログインできないため申請方法が変更されています。詳しくは市の公式ページで確認してください。

木造住宅耐震改修補助事業

  • 申請は設計事業者が所有者に代わって行います。
  • 省エネ改修を同時に行う場合、最大100万円の加算があります。

既存住宅断熱改修補助制度の定住補助は、国費を財源とする補助金(先進的窓リノベ2026事業など、断熱改修工事を補助対象に含むもの)と併用できます。ただし併用する場合は上限額が下がり、1棟断熱改修型は最大66万円、部分断熱改修型は最大55万円になります。

横浜市の住まいとリフォームの特徴

横浜市は、無料耐震診断・耐震改修補助・防災ベッド補助を段階的にそろえ、さらに2026年度は断熱改修にも大きな補助を用意しています。断熱改修補助は締切が近いため、検討中の方は登録事業者へ早めに相談してください。

運営者

プロの本音

断熱改修の補助金は、使う窓や断熱材の性能に条件があることが多いです。見積もりの段階で、補助金の条件を満たす商品かどうかを会社に確認してもらいましょう。申し込みは工事の前が基本です。

横浜市の補助金についてよくある質問

担当窓口

制度担当窓口電話
既存住宅断熱改修補助制度横浜市 建築局 住宅部 住宅政策課045-671-2922
木造住宅耐震改修補助事業横浜市 建築局 企画部 建築防災課045-671-2943
防災ベッド等設置推進事業横浜市 建築局 企画部 建築防災課045-671-2930

既存住宅断熱改修補助制度

担当窓口
横浜市 建築局 住宅部 住宅政策課
電話
045-671-2922

木造住宅耐震改修補助事業

担当窓口
横浜市 建築局 企画部 建築防災課
電話
045-671-2943

防災ベッド等設置推進事業

担当窓口
横浜市 建築局 企画部 建築防災課
電話
045-671-2930

確認のお願い

本サイトの補助金・減税の情報は、作成時点で公式資料をもとに確認したものです。補助金は年度の途中でも内容が変わったり、予算に達して受付が終了したりします。実際に利用する前に、必ずお住まいの都道府県・市区町村の担当窓口と、各制度の公式サイトで最新の情報をご確認ください。

リフォーム補助金ガイド(国の制度と市区町村の補助金の探し方)

参考資料:横浜市「令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度」(最終更新2026年11月4日)、「横浜市木造住宅耐震改修補助事業」(2026年4月13日)、「防災ベッド等設置推進事業」(2026年10月29日)、「木造住宅の無料耐震診断」(2026年4月10日)/最終確認日:2026年11月17日