元リフォーム職人・営業が本音で解説する、リフォームのお役立ち情報サイト

リフォームの知って得する リフォみる
費用相場一覧

【2026年度】川崎市のリフォーム補助金まとめ|2000年5月以前の木造住宅まで広がった耐震診断・耐震改修助成

※2026年11月17日時点の情報です。

自治体の窓口で補助金のパンフレットを見ながら相談する様子

確認のお願い

本サイトの補助金・減税の情報は、作成時点で公式資料をもとに確認したものです。補助金は年度の途中でも内容が変わったり、予算に達して受付が終了したりします。実際に利用する前に、必ずお住まいの都道府県・市区町村の担当窓口と、各制度の公式サイトで最新の情報をご確認ください。

川崎市は2026年4月から、木造住宅の耐震化支援の対象を広げました。これまで旧耐震基準(1981年以前)の木造住宅だけが対象だった「耐震診断士派遣制度」と「耐震改修助成制度」が、平成12年(2000年)5月以前に建てられた木造住宅も対象になっています。耐震診断は、市が無料で診断士を派遣します。

川崎市で使えるリフォーム補助金一覧

制度名対象工事補助額・上限申請のタイミング2026年度の受付担当窓口
木造住宅耐震診断士派遣制度2000年5月31日以前に建てた木造住宅の一般診断無料(市が診断士を派遣)耐震改修の前に申請予定件数に達し次第終了(以降の申込みは2027年4月以降の派遣)まちづくり局防災まちづくり推進課耐震化支援担当
木造住宅耐震改修助成制度2000年5月31日以前に建てた木造住宅の精密診断・補強計画・耐震改修工事建物全体の改修は4/5、上限130万円(非課税世帯180万円)/部分改修は2/3、上限100万円(非課税世帯は3/4、上限135万円)事前相談の後に申請し、交付決定の後に契約2026年4月〜10月末(受付期間終了)まちづくり局防災まちづくり推進課耐震化支援担当

木造住宅耐震診断士派遣制度

対象工事
2000年5月31日以前に建てた木造住宅の一般診断
補助額・上限
無料(市が診断士を派遣)
申請のタイミング
耐震改修の前に申請
2026年度の受付
予定件数に達し次第終了(以降の申込みは2027年4月以降の派遣)
担当窓口
まちづくり局防災まちづくり推進課耐震化支援担当

木造住宅耐震改修助成制度

対象工事
2000年5月31日以前に建てた木造住宅の精密診断・補強計画・耐震改修工事
補助額・上限
建物全体の改修は4/5、上限130万円(非課税世帯180万円)/部分改修は2/3、上限100万円(非課税世帯は3/4、上限135万円)
申請のタイミング
事前相談の後に申請し、交付決定の後に契約
2026年度の受付
2026年4月〜10月末(受付期間終了)
担当窓口
まちづくり局防災まちづくり推進課耐震化支援担当

制度ごとのポイント

対象になる住宅(診断・改修とも)

  • 平成12年(2000年)5月31日以前に建てられたもの
  • 木造2階建て以下のもの(一部鉄骨造などの混構造は対象外)
  • 一戸建て住宅、共同住宅、長屋(店舗等の用途を兼ねるものを含む)
  • 木造在来工法のもの(ツーバイフォー工法・パネル工法は対象外)
  • 明らかに建築基準法に適合しないものは対象外です(市の職員が現地調査を行います)

木造住宅耐震改修助成制度

  • 耐震改修の相談 → 申請 → 交付決定 → 精密診断・補強計画の契約という順に進みます。交付決定の前に契約はできません。
  • 精密診断と補強計画、工事監理は市に登録された「診断士」、補強工事は市に登録された「施工者」が行います。市は施工者の名簿を公開しています。
  • 精密診断で評点が1.0以上になった場合は、その後の計画・工事は助成の対象外になります。

ポイント

耐震診断士派遣制度は、所有者が住んでいない住宅や、アパートなどの賃貸住宅も対象です。

川崎市の住まいとリフォームの特徴

川崎市の資料では、耐震改修が必要な木造戸建住宅が市内に約2万戸あるとしています。2026年度の制度拡充は、能登半島地震や熊本地震で2000年以前の木造住宅の一部にも被害があったことを踏まえたものです。2000年以前に建てた木造住宅にお住まいなら、まず無料の耐震診断で今の家の強さを確認するのがおすすめです。

運営者

プロの本音

古い木造住宅では、耐震診断を受けてから補強工事を考えるのが基本です。耐震補強と同時に外壁や屋根のリフォームをすると、足場を一度で済ませられて、費用を抑えやすくなります。

川崎市の補助金についてよくある質問

担当窓口

制度担当窓口電話
木造住宅耐震診断士派遣・耐震改修助成川崎市 まちづくり局 防災まちづくり推進課耐震化支援担当044-200-3017

木造住宅耐震診断士派遣・耐震改修助成

担当窓口
川崎市 まちづくり局 防災まちづくり推進課耐震化支援担当
電話
044-200-3017

確認のお願い

本サイトの補助金・減税の情報は、作成時点で公式資料をもとに確認したものです。補助金は年度の途中でも内容が変わったり、予算に達して受付が終了したりします。実際に利用する前に、必ずお住まいの都道府県・市区町村の担当窓口と、各制度の公式サイトで最新の情報をご確認ください。

リフォーム補助金ガイド(国の制度と市区町村の補助金の探し方)

参考資料:川崎市「平成12年5月までに建てられた新耐震基準の木造住宅の耐震化支援を開始します」(令和8年度)、「川崎市木造住宅耐震診断士派遣制度及び川崎市木造住宅耐震改修助成制度について」(2026年4月9日)、「川崎市木造住宅耐震改修施工者名簿 令和8年度」/最終確認日:2026年11月17日