【2026年度】大阪市のリフォーム補助金まとめ|省エネ改修は最大70万円、耐震改修は最大115万円
※2026年11月17日時点の情報です。
確認のお願い
本サイトの補助金・減税の情報は、作成時点で公式資料をもとに確認したものです。補助金は年度の途中でも内容が変わったり、予算に達して受付が終了したりします。実際に利用する前に、必ずお住まいの都道府県・市区町村の担当窓口と、各制度の公式サイトで最新の情報をご確認ください。
大阪市のリフォーム補助金は、断熱などの「住宅省エネ改修促進事業」(最大70万円)、古い住宅の「耐震診断・改修補助」(最大115万円)、国の補助に上乗せする「住宅等の脱炭素化促進事業」、空き家を活用する「空家利活用改修補助」の4つが中心です。耐震改修工事の申請は2026年12月15日、省エネ改修の申請は2027年1月29日が締切です。
大阪市で使えるリフォーム補助金一覧
| 制度名 | 対象工事 | 補助額・上限 | 申請のタイミング | 2026年度の申請期限 | 担当窓口 |
|---|---|---|---|---|---|
| 住宅省エネ改修促進事業 | 省エネ基準レベル・ZEHレベルへの省エネ改修 | 省エネ基準レベル:2/5・最大30万円、ZEHレベル:4/5・最大70万円 | 交付決定の前に着工しない | 2027年1月29日(完了報告は2027年3月15日) | 都市整備局住宅政策課民間住宅助成グループ |
| 民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度 | 古い戸建住宅の耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事 | 耐震改修工事:1/2・最大115万円、耐震改修設計:2/3・最大10万円、耐震診断:10/11・最大5万円 | 交付決定の前に契約しない | 改修工事:2026年12月15日、診断・設計:2026年12月28日 | 耐震・密集市街地整備受付窓口 |
| 住宅等の脱炭素化促進事業 | 国の補助の交付決定を受けた窓・給湯器・蓄電池 | 窓:1/3・最大10万円、給湯器:3万円/台、蓄電池:3万円/kWh・最大30万円 | 国の交付決定の後 | 2026年8月10日〜2027年1月8日正午(予算がなくなり次第終了) | 大阪市省エネ補助金事務局 |
| 空家利活用改修補助事業 | 3か月以上空き家の住宅の性能向上改修など | 性能向上:1/2・最大75万円(住宅再生型) | 契約・着工の前に交付申請(交付決定通知の後に契約) | 2026年12月15日(性能向上改修・耐震改修工事)※インスペクション・耐震診断・耐震設計は12月28日 | 大阪市住まい情報センター |
住宅省エネ改修促進事業
- 対象工事
- 省エネ基準レベル・ZEHレベルへの省エネ改修
- 補助額・上限
- 省エネ基準レベル:2/5・最大30万円、ZEHレベル:4/5・最大70万円
- 申請のタイミング
- 交付決定の前に着工しない
- 2026年度の申請期限
- 2027年1月29日(完了報告は2027年3月15日)
- 担当窓口
- 都市整備局住宅政策課民間住宅助成グループ
民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度
- 対象工事
- 古い戸建住宅の耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事
- 補助額・上限
- 耐震改修工事:1/2・最大115万円、耐震改修設計:2/3・最大10万円、耐震診断:10/11・最大5万円
- 申請のタイミング
- 交付決定の前に契約しない
- 2026年度の申請期限
- 改修工事:2026年12月15日、診断・設計:2026年12月28日
- 担当窓口
- 耐震・密集市街地整備受付窓口
住宅等の脱炭素化促進事業
- 対象工事
- 国の補助の交付決定を受けた窓・給湯器・蓄電池
- 補助額・上限
- 窓:1/3・最大10万円、給湯器:3万円/台、蓄電池:3万円/kWh・最大30万円
- 申請のタイミング
- 国の交付決定の後
- 2026年度の申請期限
- 2026年8月10日〜2027年1月8日正午(予算がなくなり次第終了)
- 担当窓口
- 大阪市省エネ補助金事務局
空家利活用改修補助事業
- 対象工事
- 3か月以上空き家の住宅の性能向上改修など
- 補助額・上限
- 性能向上:1/2・最大75万円(住宅再生型)
- 申請のタイミング
- 契約・着工の前に交付申請(交付決定通知の後に契約)
- 2026年度の申請期限
- 2026年12月15日(性能向上改修・耐震改修工事)※インスペクション・耐震診断・耐震設計は12月28日
- 担当窓口
- 大阪市住まい情報センター
制度ごとのポイント
住宅省エネ改修促進事業
- 部分的な改修の場合は、居間を含む2室以上を改修することが条件です。
- 交付決定の前に工事を始めると補助を受けられません。
民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度
- 1981年5月以前の住宅を中心に、公式の案内に示された建築時期の住宅が対象です(詳細は公式ページで確認)。
- 耐震診断・設計・工事の3段階それぞれに補助があります。
住宅等の脱炭素化促進事業
- 国の窓・給湯器などの補助の交付決定を受けた工事に上乗せする制度です。2026年4月1日以降に着工した工事が対象です。
注意
補助ごとに申請のタイミングが異なります。省エネ改修・耐震改修は工事前、脱炭素化促進事業は国の交付決定の後です。
大阪市の住まいとリフォームの特徴
大阪市は、省エネ改修で「ZEHレベル」まで性能を上げると補助率4/5・最大70万円と手厚くなる仕組みで、高い断熱性能を目指すリフォームを後押ししています。古い長屋や戸建てが多い地域では、耐震改修と空き家活用の補助もあわせて検討できます。
運営者 プロの本音
長屋は、お隣と壁や屋根がつながっているため、工事の内容によってはお隣への説明や相談が必要になります。省エネ改修の補助金は、国の制度と組み合わせられるかを、申し込みの前に確認しましょう。
大阪市の補助金についてよくある質問
「住宅等の脱炭素化促進事業」は、国の窓の補助の交付決定を受けた工事に、窓の費用の1/3(最大10万円)を上乗せします。
2026年度の耐震改修工事の申請期限は2026年12月15日です。診断・設計は12月28日までです。
担当窓口
| 制度 | 担当窓口 | 電話 |
|---|---|---|
| 住宅省エネ改修促進事業 | 大阪市 都市整備局 住宅政策課 民間住宅助成グループ | 06-6208-9228 |
| 耐震診断・改修等補助 | 耐震・密集市街地整備受付窓口 | 06-6882-7053 |
| 住宅等の脱炭素化促進事業 | 大阪市省エネ補助金事務局 | 050-3669-0995 |
| 空家利活用改修補助事業 | 大阪市立住まい情報センター | 06-6882-0877 |
住宅省エネ改修促進事業
- 担当窓口
- 大阪市 都市整備局 住宅政策課 民間住宅助成グループ
- 電話
- 06-6208-9228
耐震診断・改修等補助
- 担当窓口
- 耐震・密集市街地整備受付窓口
- 電話
- 06-6882-7053
住宅等の脱炭素化促進事業
- 担当窓口
- 大阪市省エネ補助金事務局
- 電話
- 050-3669-0995
空家利活用改修補助事業
- 担当窓口
- 大阪市立住まい情報センター
- 電話
- 06-6882-0877
確認のお願い
本サイトの補助金・減税の情報は、作成時点で公式資料をもとに確認したものです。補助金は年度の途中でも内容が変わったり、予算に達して受付が終了したりします。実際に利用する前に、必ずお住まいの都道府県・市区町村の担当窓口と、各制度の公式サイトで最新の情報をご確認ください。
関連ページ
リフォーム補助金ガイド(国の制度と市区町村の補助金の探し方)参考資料:大阪市「住宅省エネ改修促進事業」「民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度」「住宅等の脱炭素化促進事業」「空家利活用改修補助事業」/最終確認日:2026年11月17日