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【2026年度】大阪市のリフォーム補助金まとめ|省エネ改修は最大70万円、耐震改修は最大115万円

※2026年11月17日時点の情報です。

自治体の窓口で補助金のパンフレットを見ながら相談する様子

確認のお願い

本サイトの補助金・減税の情報は、作成時点で公式資料をもとに確認したものです。補助金は年度の途中でも内容が変わったり、予算に達して受付が終了したりします。実際に利用する前に、必ずお住まいの都道府県・市区町村の担当窓口と、各制度の公式サイトで最新の情報をご確認ください。

大阪市のリフォーム補助金は、断熱などの「住宅省エネ改修促進事業」(最大70万円)、古い住宅の「耐震診断・改修補助」(最大115万円)、国の補助に上乗せする「住宅等の脱炭素化促進事業」、空き家を活用する「空家利活用改修補助」の4つが中心です。耐震改修工事の申請は2026年12月15日、省エネ改修の申請は2027年1月29日が締切です。

大阪市で使えるリフォーム補助金一覧

制度名対象工事補助額・上限申請のタイミング2026年度の申請期限担当窓口
住宅省エネ改修促進事業省エネ基準レベル・ZEHレベルへの省エネ改修省エネ基準レベル:2/5・最大30万円、ZEHレベル:4/5・最大70万円交付決定の前に着工しない2027年1月29日(完了報告は2027年3月15日)都市整備局住宅政策課民間住宅助成グループ
民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度古い戸建住宅の耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事耐震改修工事:1/2・最大115万円、耐震改修設計:2/3・最大10万円、耐震診断:10/11・最大5万円交付決定の前に契約しない改修工事:2026年12月15日、診断・設計:2026年12月28日耐震・密集市街地整備受付窓口
住宅等の脱炭素化促進事業国の補助の交付決定を受けた窓・給湯器・蓄電池窓:1/3・最大10万円、給湯器:3万円/台、蓄電池:3万円/kWh・最大30万円国の交付決定の後2026年8月10日〜2027年1月8日正午(予算がなくなり次第終了)大阪市省エネ補助金事務局
空家利活用改修補助事業3か月以上空き家の住宅の性能向上改修など性能向上:1/2・最大75万円(住宅再生型)契約・着工の前に交付申請(交付決定通知の後に契約)2026年12月15日(性能向上改修・耐震改修工事)※インスペクション・耐震診断・耐震設計は12月28日大阪市住まい情報センター

住宅省エネ改修促進事業

対象工事
省エネ基準レベル・ZEHレベルへの省エネ改修
補助額・上限
省エネ基準レベル:2/5・最大30万円、ZEHレベル:4/5・最大70万円
申請のタイミング
交付決定の前に着工しない
2026年度の申請期限
2027年1月29日(完了報告は2027年3月15日)
担当窓口
都市整備局住宅政策課民間住宅助成グループ

民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度

対象工事
古い戸建住宅の耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事
補助額・上限
耐震改修工事:1/2・最大115万円、耐震改修設計:2/3・最大10万円、耐震診断:10/11・最大5万円
申請のタイミング
交付決定の前に契約しない
2026年度の申請期限
改修工事:2026年12月15日、診断・設計:2026年12月28日
担当窓口
耐震・密集市街地整備受付窓口

住宅等の脱炭素化促進事業

対象工事
国の補助の交付決定を受けた窓・給湯器・蓄電池
補助額・上限
窓:1/3・最大10万円、給湯器:3万円/台、蓄電池:3万円/kWh・最大30万円
申請のタイミング
国の交付決定の後
2026年度の申請期限
2026年8月10日〜2027年1月8日正午(予算がなくなり次第終了)
担当窓口
大阪市省エネ補助金事務局

空家利活用改修補助事業

対象工事
3か月以上空き家の住宅の性能向上改修など
補助額・上限
性能向上:1/2・最大75万円(住宅再生型)
申請のタイミング
契約・着工の前に交付申請(交付決定通知の後に契約)
2026年度の申請期限
2026年12月15日(性能向上改修・耐震改修工事)※インスペクション・耐震診断・耐震設計は12月28日
担当窓口
大阪市住まい情報センター

制度ごとのポイント

住宅省エネ改修促進事業

  • 部分的な改修の場合は、居間を含む2室以上を改修することが条件です。
  • 交付決定の前に工事を始めると補助を受けられません。

民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度

  • 1981年5月以前の住宅を中心に、公式の案内に示された建築時期の住宅が対象です(詳細は公式ページで確認)。
  • 耐震診断・設計・工事の3段階それぞれに補助があります。

住宅等の脱炭素化促進事業

  • 国の窓・給湯器などの補助の交付決定を受けた工事に上乗せする制度です。2026年4月1日以降に着工した工事が対象です。

注意

補助ごとに申請のタイミングが異なります。省エネ改修・耐震改修は工事前、脱炭素化促進事業は国の交付決定の後です。

大阪市の住まいとリフォームの特徴

大阪市は、省エネ改修で「ZEHレベル」まで性能を上げると補助率4/5・最大70万円と手厚くなる仕組みで、高い断熱性能を目指すリフォームを後押ししています。古い長屋や戸建てが多い地域では、耐震改修と空き家活用の補助もあわせて検討できます。

運営者

プロの本音

長屋は、お隣と壁や屋根がつながっているため、工事の内容によってはお隣への説明や相談が必要になります。省エネ改修の補助金は、国の制度と組み合わせられるかを、申し込みの前に確認しましょう。

大阪市の補助金についてよくある質問

担当窓口

制度担当窓口電話
住宅省エネ改修促進事業大阪市 都市整備局 住宅政策課 民間住宅助成グループ06-6208-9228
耐震診断・改修等補助耐震・密集市街地整備受付窓口06-6882-7053
住宅等の脱炭素化促進事業大阪市省エネ補助金事務局050-3669-0995
空家利活用改修補助事業大阪市立住まい情報センター06-6882-0877

住宅省エネ改修促進事業

担当窓口
大阪市 都市整備局 住宅政策課 民間住宅助成グループ
電話
06-6208-9228

耐震診断・改修等補助

担当窓口
耐震・密集市街地整備受付窓口
電話
06-6882-7053

住宅等の脱炭素化促進事業

担当窓口
大阪市省エネ補助金事務局
電話
050-3669-0995

空家利活用改修補助事業

担当窓口
大阪市立住まい情報センター
電話
06-6882-0877

確認のお願い

本サイトの補助金・減税の情報は、作成時点で公式資料をもとに確認したものです。補助金は年度の途中でも内容が変わったり、予算に達して受付が終了したりします。実際に利用する前に、必ずお住まいの都道府県・市区町村の担当窓口と、各制度の公式サイトで最新の情報をご確認ください。

リフォーム補助金ガイド(国の制度と市区町村の補助金の探し方)

参考資料:大阪市「住宅省エネ改修促進事業」「民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度」「住宅等の脱炭素化促進事業」「空家利活用改修補助事業」/最終確認日:2026年11月17日